成長戦略の一翼ドローン、家庭ゲーム機市場に匹敵か

 小型無人機、ドローンにかかわるスクールができるのは、機器の操縦や開発などを担う人材の需要が高まるとみられているためだ。
アガタ電子が開校したドローンスクールで操縦体験を行う参加者ら

 多くの企業や行政機関でドローンを活用しようとしており、「ドローンビジネス調査報告書2018」(インプレス)によると、17年度のドローンビジネスの国内市場規模は503億円。国際博覧会(万博)が大阪で開催される直前にあたる24年には、その約7倍の3711億円規模になると試算している。

 これは、家庭用ゲームの国内市場規模の3867億円(17年、コンピュータエンターテインメント協会試算)に匹敵するほどで、新たな産業の確立が期待される。

 ドローンは離島への日用品の運搬、耕作地での農薬散布、都心部の警備や防災などさまざまな用途がある。過疎地や大都市を問わず、国土のすみずみまで使える可能性があり、政府の成長戦略の一翼も担っている。

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