京都マラソン赤字2.3億円

当初安全対策が不十分 警備員2600人増
 京都市は、3月11日に初開催した京都マラソン(同市など主催)に関する会計決算について、2億3000万円の赤字になるとの見通しをまとめた。ランナーの安全や緊急車両の通行路の確保に万全を期すため、警備員を当初の予定より3・6倍に増やすなどした結果、支出が見込みの4億円を上回る6億5856万円となった。赤字は市の予備費で補填(ほてん)され、市は「見通しが甘かった面がある。反省している」としている。(鷲尾有司)

 市などでつくる実行委は、市からの1億円と企業などからの協賛金1億5000万円、約1万5000人の参加料1億5000万円を合わせた計4億円の予算を組んだ。

 しかし、府警から安全対策が不十分との指摘を受け、緊急車両が通る際にランナーを止める交差点を10か所から263か所に大幅に拡大。警備員も1000人から3600人に増やした。これに伴い、警備費は4019万円とした予算が3・2倍強の1億3049万円と膨らんだ。

 それ以外にも、当初予定していなかった費用として、状況把握に使うビデオカメラ設置に2154万円、鴨川河川敷での転落防止用フェンスの設営に2315万円を支出。マイカー利用の自粛や交通規制を周知するための広報費も当初の倍の1038万円に上った。

 スポンサー協賛金が当初見込んだより2000万円多く集まるという“臨時収入”があったものの、全体では、想定外の支出が次々と積み重なった。

 これを受け市議会では、「市財政は厳しく、市民からは『やる意味があるのか』との意見も寄せられている」と、大会継続を疑問視する声も上がっている。しかし市は、「広告代理店に依頼していた警備員や機材などの発注方法を見直して経費削減を図る。また企業協賛金やランナーからの収入を増やす努力も試みる」として、第2回大会を来年に開く方針だ。

 市が大会を継続する考えの背景には、開催による経済効果がある。ランナーや同伴者らの食事や宿泊、買い物などの直接効果は25億6200万円で、間接効果も含めると、計約40億8300万円が市内で消費されたと市は試算している。

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