録画で交通トラブル回避 ドライブレコーダー 設置、売り上げ倍増

交通事故などをきっかけにドライブレコーダーを設置する人が増えている。県内の家電量販店では、売り上げが前年に比べ2~3倍に伸びているほか、大手損害保険会社が契約者に貸し出す特約を始めるなど、需要は高まりを見せている。ドライブレコーダーは、街頭の防犯カメラと同様に常に誰かに見られている環境づくりにつながり、犯罪を未然に防ぐ効果が期待されることから、県警は「捜査上大いに役立つ」と歓迎している。

■高画質が好調
ケーズデンキ水戸本店(水戸市)によると、ドライブレコーダーの売り上げは前年に比べ2~3倍ほど伸びている。中でも前方と後方にカメラが付いたタイプや、相手車両のナンバーがはっきり映る高画質の売れ行きが好調という。

同店では、自分の身を守ることができる、あおり運転をされた-などを理由に購入していく客が多いといい、担当者は「事故に巻き込まれたとしても過失がないことを証明できる」と設置の利点を話す。

■証拠残る
実際に事故に遭った人が「ドライブレコーダーを付けていれば良かった」と後悔する声もある。2年前、マイカーで信号待ちしていて追突された経験を持つ稲敷市の70代女性。事故当初、10割の過失で相手側が補償する示談がいったん成立したが、その後、最終的に女性にも過失があると判断された。女性は「ドライブレコーダーさえ付けていればこんなことにはならなかったのに」と唇をかんだ。

女性はその後、ホームセンターで5千円ほどの機種を購入。設置すると「何かあっても証拠を残せるので大丈夫」と安心できた。さらに「ドライブレコーダー作動中」と書かれたラベルを車に貼ると、後続車にあおられるなどのトラブルが減少。女性は「絶大な効果がある」と実感している。

■貸し出し特約
需要の高まりは自動車保険の商品にも現れている。大手損害保険会社の損保ジャパン日本興亜は今年1月、契約者にドライブレコーダーを貸し出す特約を始めた。

同社茨城支店によると、特約には、設置した車が衝撃を検知すると運転者にショートメッセージが送られ、相手側とのトラブル回避のため警備会社に出動要請できるサービスも付いている。契約者からは「事故解決までの時間を短縮することができた」などと好評を得ており、契約件数は既に全国で4万件以上に上っている。

一方、交通事故や交通トラブルを捜査する県警。目撃者の乗る車にドライブレコーダーが付いていると「捜査上非常に助かる」と担当者は話す。常に誰かに見られている環境により「犯罪を未然に防ぐことにもつながる」と、ドライバーの設置を歓迎している。(露久保翔)

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