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zoom RSS W杯の経験、五輪に反映 古谷洋一・神奈川県警本部長に聞く

<<   作成日時 : 2018/11/24 07:55   >>

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2年続けて世界各国から多数の観客が集まることが予想される本県。警備の指揮を執る古谷洋一県警本部長に、テロ対策の現状や今後の課題を聞いた。

                   ◇

 −−ラグビーワールドカップ(W杯)期間中の警備について、現在の想定は

 人の流れの中でどうしてもボトルネックになってしまうが、スタジアム入場前の観客一人一人に対するセキュリティーチェックは必須だ。主催者などにできるだけスムーズに作業を進めてもらえるよう、引き続き働きかけていく。交通誘導や周辺の治安対策など、基本的なところを押さえることで、テロリストにとって『実行しづらい環境』を維持する。ラグビーW杯の警備で得られた経験は、翌年の東京五輪警備に反映させたい。

 −−世界的なスポーツイベントは、常にテロの標的にされている

 テロリストは、実際に発生させた事件の効果だけでなく、人々に「次に何が起こるか分からない」という恐怖を植えつけることによって、自分たちの主義主張を訴えようとする。その意味で、人が集まるスポーツ会場は格好のターゲットだ。ロシアでのサッカーW杯ではサイバー攻撃が2500万回あったとされ、2年前のリオ五輪ではテロ計画が摘発されているが、当然、県内でもこうした事態は想定される。被害の防止、抑止に向けて、官民一体となって対策に取り組んでいる。

 −−官民一体とは

 現在、問題になっている特殊詐欺が電話を通じて起きているように、どんな犯罪にもそれを実行に移すには「接点」がある。警察でそれを見つけ出せる場合もあれば、そうでない場合もある。その一例が最も警戒しなければならない爆発物だ。爆発物の原料となる物質は、日本国内でも身分を明かせば薬局などで比較的簡単に入手できる。だが購入者は誰なのか、警察は知ることができない。こうした「接点」に触れる機会がある民間の方々から不審者の情報を得て、われわれがテロに関係してはいないかを分析、判断していく。

 −−仮に問題が発生してしまった際に備えての取り組みは

 ハード面の防護措置、防護施設の確保に現在、取り組んでいる。サイバーテロによって発電システムが止まるような事態に備え、被害を最小限にとどめられるよう、鉄道や電気、通信などの重要インフラの事業者と県警で組織される「県サイバーテロ対策重要インフラ事業者等連絡協議会」を活用し、さらなる情報交換などを進めていく。

 −−今後に向けては

 2つの大きな大会で本県はホストを務める。成功させるためには、大会組織だけでなく、県民の皆さまのご協力が欠かせない。イベントを成功させるため、お気づきの情報をどんどんと提供していただきたい。

                   ◇

【プロフィル】ふるや・よういち

 愛知県出身。54歳。東大法卒。昭和61年、警察庁に入庁。愛知県警警務部長、警察庁保安課長、長崎県警本部長、警察庁長官官房首席監察官、警視庁警務部長などを歴任し、今年7月から現職。高校1年から大学1年までの4年間を横浜市で過ごした。

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