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zoom RSS 民生技術の防衛装備品適用へ、新たに選ばれ3社

<<   作成日時 : 2018/11/15 21:59   >>

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カナモトなど
 防衛省は、建設機械の遠隔操縦や飛行ロボット(ドローン)、人工知能(AI)による船舶航行識別の3件における民生技術の装備品適用研究で、カナモト、セコム、日立製作所の3社をパートナー企業にそれぞれ選んだ。2018年度中に構想設計を終え、19―20年度の2年間で装備品適用を前提にした実証試験を行う。ドローンやAI技術は民間企業が積極的に取り組んでおり、商品開発でも進んだ事例が多い。民間活力を防衛装備品に生かすことで、調達コストダウンや省人化を進める。

 建設機械の無人化はパワーショベルに無線通信で信号を送ることで、装着機材も含め、遠隔操縦がどのようにできるか検証する。

 大規模豪雨災害などで自衛隊が人命救助に出動する機会が増えており、土砂崩れなどが起こりそうな危険地帯に踏み込まなければならないケースも想定される。遠隔操縦技術で、隊員の保護などを含めた問題解決に当たる。

 ドローン研究は、搭載カメラによる基地警備用の監視に加え、自律飛行や複数機制御の技術を研究する。ドローンの搭載電池では飛行時間が15―30分程度と短いため、電池が切れそうになったら基地局へ自動で戻り、充電する技術や、1機目の画像データを2機目に転送する技術を研究する。航続時間が短くても長時間警備が可能になる。

 AIでは、船舶に義務付けられている予定進路や速度などのビッグデータ(大量データ)をAIで分析して、コースから外れた船舶や不審船などを発見する。

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