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zoom RSS 米中間選挙後 トランプの言動に球団経営者ビクビクの理由

<<   作成日時 : 2018/11/13 09:26   >>

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11月6日に行われた米国の中間選挙では、トランプ政権の与党共和党が連邦上院の過半数を維持したものの、連邦下院では野党民主党が過半数を獲得した。「ねじれ議会」となったことで、米国では「トランプ政権は打撃を受けた」といった論調が勢いを増している。

 だが、実際は世論とは異なる様相を呈している。

 例えば、民主党は「反トランプ」では一致しているものの、「トランプ後」を担えると誰もが認める大統領候補がいないのが実情だ。

 また、ヒラリー・クリントン、ナンシー・ペロシ、ジョー・バイデンら党内主流派に対し、民主党系のバーニー・サンダースや、サンダースの影響下にある「民主社会主義」を標榜する勢力が唱える最低賃金の引き上げ、公共投資の大幅増、反イスラエルといった政策は、一部の有権者の強い支持を得るとともに伝統的な民主党支持者の離反を招き、党の一体化を妨げている。

 何より、内政と外交でいずれも極端な政策を掲げるトランプ政権と対決するには民主党の主張は慎ましく、人々の注目を集めるためには、今後は民主党側も過激な主張をせざるを得ないだろう。

 トランプ政権の最も過激な政策の一つがメキシコとの紛争をもたらしている「国境の壁」に象徴される移民の規制だ。

 実は、移民の規制そのものは共和党だけでなく民主党の一部からも支持を集めている。そのため、表面的な2大政党の対立にもかかわらず、今後は入国審査の厳格化や国境警備の厳重化などによって移民の流入数を抑制する方策が強化される可能性が高い。すでに実施されている就労ビザの発給数の抑制の政策が継続されれば、マイナーリーグで働く外国籍の球団職員や審判、さらにマイナー契約で渡米する選手の活動に支障が生じかねない。

 さらに、「米国第一」を掲げ、低所得の白人労働者を主たる支持層とするトランプ政権にとって、戦後成長に迫ろうとしている好景気の恩恵から取り残された支持者たちの歓心を買うために、高騰するプロスポーツの入場料の抑制に動くこともあり得よう。

 ひとたびトランプがツイッターで、「どのプロスポーツも入場料が高い! 誰もが見られる料金にすべきだ!」と発言すれば、大リーグを含む米国4大スポーツは採算を見極めつつ、可能な限り迅速な対応を余儀なくされる。

 入場料規制は「大企業規制」を掲げる民主党のサンダース系議員も同調しやすい主張だ。それだけに、大リーグの経営者たちは気まぐれな大統領が入場料の一覧表を目にしないことをひたすらに願っているのである。

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