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zoom RSS 相模総合補給廠へのミサイル部隊司令部移駐 市民団体が抗議

<<   作成日時 : 2018/10/17 21:01   >>

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在日米陸軍のミサイル防衛部隊司令部が相模総合補給廠(しょう)(相模原市中央区)に移駐を始めるとしていた16日、市民団体が抗議活動を行った。「基地の恒久化につながる」「機能強化になる」と訴え、移駐撤回を求めた。市は司令部の具体的な役割や任務について国や米軍に説明を求めてきたが、回答のないまま移駐が始まることになった。

 「米陸軍が土地を接収し、以来73年にわたって占有し続けている。(新司令部の移駐で)さらに長期占有し続けることになると危惧する」

 市の玄関口となるJR相模原駅前に広がる補給廠に向かい、基地縮小や返還を求めてきた「相模補給廠監視団」「神奈川平和運動センター」など5団体が合同で抗議活動を行った。「来るな新司令部」「許すな基地強化」と書かれた紙を掲げ、基地の警備担当者に移駐撤回を求める申し入れ書を手渡した。

 また、市民団体「キャンプ座間周辺市民連絡会」も抗議活動を実施。補給廠は主に物品の倉庫として使われてきたが「(司令部が置かれることで)東アジア全体の軍事的緊張を一層高める。攻撃目標にされる」と移駐撤回を求めた。さまざまな団体が呼び掛けた抗議活動には100人以上が集まった。

 移駐部隊は新編成される「第38防空砲兵旅団司令部」。青森県つがる市の車力通信所と京都府京丹後市の経ケ岬通信所に配備されている米軍のミサイル防衛用の早期警戒レーダー「Xバンドレーダー」を運用している部隊を指揮・統制するとみられる。人員は115人程度で、国は「新たな装備品の導入を行わない」と説明している。

 相模原市は国や米軍から連絡がないため、16日に移駐が始まったのか確認できなかった。移駐部隊の役割や運用など詳細も明らかにされておらず、市渉外課は「具体的な説明がないまま移駐の日を迎えたのは残念。速やかに地元に説明してほしい」としている。

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