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zoom RSS <法務省>入国在留管理庁を新設へ 外国人労働者増見据え

<<   作成日時 : 2018/08/28 06:00   >>

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 外国人労働者の受け入れ拡大に向け、法務省は来年4月、内部部局の入国管理局を再編・格上げし、外局の「入国在留管理庁」(仮称)を新設する方針を決めた。不法滞在者らの取り締まりなどを厳格化する一方、外国人が安心して生活・就労できる環境の整備などを図る。入国審査官ら計300人規模の増員も検討しており、在留資格の新設などに伴う必要経費とともに、来年度予算の概算要求に盛り込む。

 政府は来年4月、最長5年間の「技能実習」を終えた外国人や、一定の技能水準と日本語能力を身につけた外国人を対象に、最長5年間の就労を認める新たな在留資格「特定技能」(仮称)の導入を目指している。人手不足が深刻な建設、農業、介護、造船、観光(宿泊)などの業種を想定しており、秋の臨時国会に入管法改正案を提出する方針だ。

 新資格が導入されれば、昨年末に約256万人(前年末比約18万人増)だった在留外国人はさらに増加する。外国人旅行者も、過去最多の約2869万人(同約465万人増)を記録した昨年を上回るペースで増え続けている。このため、法務省は「現体制での円滑な業務遂行は難しい」と判断。上川陽子法相が7月、入国管理局を再編して一定の独立性がある外局に格上げすることや、人員確保を急ぐ考えを表明していた。

 新庁は長官をトップに、出入国管理部と在留管理支援部を設置。出入国管理部には審判、警備など3課を置き、入国審査官や入国警備官の増員により出入国のチェック体制や不法就労・滞在者摘発などを一層強化する。在留管理支援部には、在留管理や在留支援など3課を設ける。受け入れ企業や自治体とも連携して雇用状況を把握し、外国人支援の施策なども担う。

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