警備、テロ防止に万全期す=「対策室」設け準備着手へ―東京五輪に向け警視庁

2020年夏季五輪の開催地が東京に決まったことを受け、テロ対策や警備の中核を担うことになる警視庁は今後、専門の部署を設けるなどして、情報収集や警備計画策定といった準備を本格化させる。同庁幹部は「具体的な計画はこれからだが、万全の態勢を組めるよう着実に準備をしたい」と話している。
 招致委員会は、国際オリンピック委員会に提出した資料で警察官2万1000人、消防6000人らがセキュリティー対策に当たると試算。競技会場の警備や誘導を担当する民間警備員やボランティア計2万3000人を合わせると、全体で5万850人の態勢になると見積もっている。
 警察官2万人超という態勢は1998年の長野冬季五輪の6000人を大幅に上回り、86年の東京サミット(約3万人)に迫る規模。他府県警からの応援が必要なケースも想定される。
 招致委の計画では、警視庁は専従の対策室を立ち上げ、警察庁や政府の準備対策協議会と連携して警備計画をまとめ、警備本部の設置につなげるとされる。 

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