企業のターゲット採用が加速する

HR総合調査研究所(HRプロ)は2012年12月14日~27日にかけて「2014年度新卒採用に関するアンケート調査」を実施した。その集計結果の中から、採用ターゲット校の設定状況、具体的なターゲット校を中心にご紹介したい。

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■ 2013年卒と比べ増加している2014年卒採用計画数
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 2014年卒採用計画数は2013年卒と比べ増加している。最も多いのは「昨年並み」で56%と過半数を占めているが、21%は「増やす」と回答し、「減らす」と回答した企業は8%にすない。

 規模の違いもある。「1001名以上」の「増やす」は29%と高いが、「301名~1000名」では26%と減り、「300名以下」は16%と低くなる。

 注意したいのは昨年の数字との比較だ。前年同時期に聞いた2013年卒採用計画数は、「1001名以上」で33%、「301名~1000名」で27%、「300名以下」で20%が「増やす」としていたから、いずれの企業規模でもその数字より低くなっている。

■ ターゲット戦略が一般化し、大学が採用活動の中核に

 新卒採用の環境が激しく変化している。2013年卒採用から採用広報が12月1日に変わったこともひとつだし、グローバル人材に対するニーズも高まっている。ソー活もどうやら広がりを見せ始めた。採用人事にはさまざまな課題があり、新規に取り組む採用手法が求められている。

 そこで今回のアンケートでは「2014年度新卒採用の最も重要なテーマ」を聞き63社から回答を得た。書き方は人事によって異なるが、大きな課題は「厳選採用」と「内定辞退の防止」だ。

 「厳選採用」については「知識よりもコミュニケーション能力重視」(保安・警備・清掃)という企業もあるが、逆に面接の第一印象に左右されず、成績や筆記試験を重視するという企業もある。「採用数を増やしたいが、幹部候補人材の選考基準は下げられない。よって、非幹部候補生用の選考基準と初任給を新たに設定する」(通信)と学生の質に対応してコースを分ける取り組みもある。

 質の高い学生を厳選採用するための第一歩が母集団の形成だ。そのための施策が採用基準を明確化し、大学と学生の質を特定するターゲット戦略だ。今年は「大学」「キャリアセンター」「ターゲット大学」「ターゲット学生」という言葉が多く、次のようなコメントが多い。

 「各大学キャリアセンター、教授とのパイプ作り」(輸送機器・自動車)、「大学、専門学校とのパイプを太くして次年度採用にもつながるような関係作り」(情報処理・ソフトウエア)、「ターゲット大学との関係強化に伴う大学主催合同企業説明会への出展強化」(建設・設備・プラント)。

 「グローバル」という言葉を使っているコメントは363社中9社だが、いずれも比較的企業規模が大きい企業に偏っている。「300名以下」の企業からは「グローバル」の声は聞かれない。

■ ついに5割を超えたターゲット校設定企業

 HRプロが「ターゲット校」設定の調査を始めたのは2011年卒からだ。当時ターゲット校を設定していた企業は33%にすぎず、過半の企業は設定していなかった。しかし年を重ねるごとに設定企業は増大し続け、2012年卒で39%、2013年卒で48%、そして2014年卒採用では52%と、5割以上の企業がターゲット校を設定している。増え続けるプレエントリー総数に一喜一憂した時代は終わり、ターゲット層に対してより重点的にコミュニケーション活動を展開することで、採用活動の効率化を図ろうという動きが加速している。

 ここでいう「ターゲット校」は、必ずしも「採用指定校」とは限らない。「採用重点校」と考えていただいたほうがよいだろう。リクルーターの派遣や、OB・OG懇談会、学内企業セミナーの実施など、他の大学の学生には行わない施策を行う大学を指している。

■ ターゲットで最も多いのは「GMARCH・関関同立クラス」

 ターゲットとする大学グループだが、全体で最も多いのは「旧帝大クラス」でも「早慶上智クラス」でもなく、「GMARCH・関関同立クラス」の51%。続いて上位国公立クラス(筑波大、横国大等)と地方国公立大クラス(秋田大、山形大等)が40%、「理系単科大クラス(芝浦工大、東京電機大等)」が39%で続く。

 ただし、企業規模別で状況は大きく異なる。大企業では、「GMARCH・関関同立クラス」が72%、「上位国公立クラス」と「早慶上智クラス」がともに56%、次いで「旧帝大クラス」が53%となる。これが中堅企業になると、「GMARCH・関関同立クラス」が最も多いことは変わらないものの、49%と半分以下しかない。以下、「地方国公立大クラス」45%、「中位国公立クラス(埼玉大、横市大等)」37%、「上位国公立クラス」35%と続き、「早慶上智クラス」は27%、「旧帝大クラス」は23%しかない。中堅企業以下では上位校は敷居が高いということなのだろう。

■ ターゲット校数は8割が20校以下

 次に「ターゲット校」を設定している企業が「ターゲット校」とする大学数について聞いてみた。全体で見ると「1~10校」が過半の56%を占め、「11~20校」は25%だ。8割もの企業のターゲット校数は20校以下である。

 ただし、企業規模によって様相は異なり、「1001名以上」では「1~10校」は30%にとどまり、「11~20校」と「21~30校」がほぼ同数だが、「301名~1000名」と「300名以下」では「1~10校」の比率が半数以上である。

 おそらく中堅中小企業は多くの大学を対象とする余力が少なく、大企業ほど多数の大学をターゲットにする体制を持っているということだろう。

HR総合調査研究所

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