<こんな時どうする>

労働相談センター・メール相談より
 「監視断続労働」

 <質問>
 ある施設の警備を担当する会社に勤めております。
 朝8:30~翌日8:30までが勤務時間です。6時間の仮眠時間があ
 りますが、緊急時には、起きて対応するように言われています。
 しかし拘束しているにも関わらず、労働時間にはならず、無給扱いです。
 加えて、翌日の非番をなくして半強制的に「時間外勤務」と称して夕方
 17:30までの勤務という連続勤務33時間をほぼ毎勤務繰り返され
 ています。
 36協定を結んでいますが、ひと月の残業時間が100時間を越える者
 がほとんどです。
 休日についても、ひと月に2回か3回あればいい方です。当然有給休暇
 はありますが取らせて貰える状態じゃありません。
 会社側としては、人員不足なのだから我慢してくれと言ってますが、こ
 のままでは過労が重なるだけでやり切れません。


 <回答>
 メール拝見しました。
 1.仮眠時間における実働に対しては、きちんと賃金を支払わないとい
 けません。
 
 2.非番の日を強制的に残業と称して働かせることは明らかに違法行為
 と考えられます。
 36協定でも45時間以上の協定はないはずですから、36協定違反となり月
 100時間など論外となります。
 
 3.拘束33時間、月に2回か3回の休日。有給休暇もとれないなど、とん
 でもない許しがたい労基法違反です。
 労働時間は、あくまで週40時間が原則です。
  
 4.労使協定で締結しているであろう「変形労働時間」からも大きく逸
 脱していると考えます。
 
 5.会社が「警備」業務は、労基法41条の「宿直・日直」と同じく「労
 働時間規制の適用除外」が認められている「監視または断続的労働」に
 該当していると主張する場合があります。
 しかし、この場合は、以下のように厳しい要件が必要とされています。
 
 厚生労働省平5.2.24基発110号
 1)常態として身体の疲労・緊張の少ないこと
 (立哨・荷物の点検、車両の誘導、常態としてモニターでの監視はだめ、
 環境が危険でなく、温度・湿度・騒音・粉塵など有害でないもの)
 2)一勤務の拘束時間は、12時間以内であること。
 3)巡視の回数は一勤務6回以下であり、巡視一回の所要時間は一時間
 以内であること。
 4)勤務と勤務の間には10時間以上の休息期間(睡眠時間を含む労働者
 の自由な時間)
 

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