県警:警備員に防犯委託 ATM付近警戒など、雇用対策事業で150人 /埼玉

街頭犯罪や振り込め詐欺の被害を食い止めるため、県警は今年度に県の緊急雇用対策事業の一環として、警備員約150人に防犯活動を委託する。県警生活安全企画課は「自転車盗といった身近な犯罪やATM(現金自動受払機)付近の警戒など、警察官の目が届きにくいところでの犯罪抑止につなげたい」と話す。

 県警によると、県内の全刑法犯罪発生件数の4分の1を占める自転車盗対策が緊急課題となっていた。県警は緊急雇用対策事業に▽駐輪場でのパトロールや児童の登下校時の安全対策に120人(雇用期間6カ月、事業費約1億7000万円)▽振り込め詐欺対策として被害や犯人グループの引き出しが多い地域での集中警戒や、高齢者への指導、注意喚起に30人(同5カ月、同2662万円)の雇用案を盛り込み、県議会で可決された。今後、警備会社を通じて人材確保し、警備員に警戒の方法を教える。

 県警は03、04年にも雇用創出と犯罪抑止を目的に同様の事業を行っている。

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