大光など3社、受注95%はキヤノン関連…61件51億円

キヤノンの工場建設を巡る法人税法違反事件で、逮捕された大賀規久容疑者(65)の経営するコンサルタント会社「大光」(大分市)など3社が2003年以降に受注した工事のうち、95%がキヤノン関連で占められていたことがわかった。

 東京地検特捜部などの調べで、宇都宮市の研究施設工事も、大手ゼネコン鹿島からのリベート提供の対象になった疑いのあることが判明。当時、ゼネコンの間では「キヤノンの工事は大賀で」と知れ渡っていたとみられ、大光などが鹿島以外の下請けに入っていた工事も多かった。

 新たにリベート提供の舞台だった疑いが浮上したのは「キヤノン光学技術研究所」(宇都宮市)の工事。鹿島は2期の工事をいずれも他社とのJVで受注、同社の受注額は2期目だけで約51億円に上った。大光グループの建設関連会社「ライトブラック」(大分市)が鹿島の下請けとして、約2600万円で塗装工事を請け負っていた。

 鹿島からのリベート提供は、大分市のデジタルカメラ工場とプリンターカートリッジ工場、川崎市の矢向事業所の工事で口利きした見返りだった疑いが強いことがわかっており、宇都宮を含めると計4件になる。

 キヤノンによると、大光グループとの直接取引は00年、大分県由布市の社員向け保養所「あさぎり館」の用地を購入したことが始まりだった。工事経歴書によると、大光、ライトブラック、内装工事会社「匠」(東京都千代田区)の3社は03年~07年、直接取引や下請けで計61件のキヤノン関連工事を計約51億2000万円で受注。受注額で売り上げの95%を占め、キヤノンへの依存ぶりが際立っている。

 大光側とキヤノンの取引は07年12月に鹿島が大賀容疑者側に提供した裏金に絡んで、東京国税局から6億円の所得隠しを指摘されたことが発覚するまで続き、建設工事以外でも、グループ会社が工場の警備を請け負ったり、工場の従業員寮を賃貸したりしていた。

 大光などが、鹿島以外のゼネコンや空調設備会社の下請けに入ったケースも多数あった。大小の工事を幅広く受注して「キヤノンに食い込んでいる」という実績をゼネコンなどに見せつけ、鹿島に口利きを持ちかけていたとみられる。

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