板門店共同警備区域、早ければ来月にも自由往来可能に

南北、警戒所および火器撤収の共同検証が完了 9・19軍事合意により非武装化の調整が終わり 「新規警戒所、監視装備の追加設置が必要」 民間人自由往来への準備に入る見込み
 板門店(パンムンジョム)の共同警備区域(JSA)内にある南北の警戒所と火器の撤収に対する共同検証が27日に予定通り終わり、早ければ来月にも民間人観光客の自由往来が行われる見通しだ。

 国防部の関係者は28日、「南・北・国連軍司令部の三者が26~27日の二日間、板門店の共同警備区域の非武装化措置について共同検証を行った」とし、「共同検証の結果、特異事項は見つからなかった」と述べた。

 南北は板門店共同警備区域を非武装化することにした9・19軍事合意を受け、今月1日から20日まで地雷を除去する作業を行った。この過程で、北側は5発ほどの地雷を見つけたという。南北はまた、25日までに共同警備区域内の北側の警戒所5カ所と南側の警戒所4カ所から火器と人員を全員撤収し、国連軍司令部とともに26~27日に共同検証を実施した。

 板門店共同警備区域の非武装化が完了したことで、運営方式が大きく変わることになる。9・19軍事合意書は、共同警備区域に駐留する兵力の規模が南北それぞれ35人(将校5人・兵士30人)を超えないよう明示した。彼らは非武装状態で左腕に「板門店民事警察」という腕章をつけ、警備に当たることにした。ここを訪れる観光客は、南北の区域を問わず自由に歩き回れるようになる。

 南・北・国連軍司令部は民間人観光客の自由往来に備えて新規警戒所を設置し、監視装備を追加する作業を続ける予定だ。国防部の関係者は「自由往来は早ければ来月中、遅くても年内には可能だろう」と述べた。

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