「採用増」「今春並み」6割 東北主要企業の12年採用

東北に本社を置く主要企業の2012年春の新卒者採用方針で、4割近くがことし春と同水準とする方向で検討していることが、河北新報社のアンケートで分かった。増やす方向の企業も3割弱ある。震災で業績悪化が懸念される中、復興需要や今後の成長に備えた人材確保への意欲がうかがえる結果となった。中途採用など被災者の雇用支援に前向きな企業も、全体の約半数に上った。

 詳しい採用計画のほか「増やす」「減らす」など大まかな「方針」も聞いた。方針の内訳はグラフの通り。「増やす」は「やや増やす」と合わせ計28.8%。ことし春と同水準の「前年並み」との合計では66.3%となる。これに対し「減らす」「やや減らす」は計23.1%だった。
 業種別に見ると、復興関連の工事増が見込まれる建設・住宅は「増やす」「やや増やす」が計57.2%と過半数に達した。サービス・情報は「増やす」「やや増やす」が計36.4%。「前年並み」の27.3%と「減らす」「やや減らす」の計18.2%を上回った。
 食品・外食、総合・専門商社の2業種は「減らす」「やや減らす」の合計がともに50.0%となり、個人消費低迷への懸念が採用方針にも影響を与えているとみられる。
 製造・非製造業別は、製造業で「増やす」が目立つ。「やや増やす」と合わせると計47.8%。非製造業は「増やす」「やや増やす」が計23.4%で、製造業の半分にとどまった。
 雇用面での被災者支援の方向性については、新卒者採用で被災者を優先する考えがあるかどうかは「検討中」が39.4%、明確に「ある」は9.6%となった。
 新卒採用と別に中途採用などで被災者を雇用するかどうかは「検討中」が44.2%となり最多。「計画中」は9.6%、「既に採用した」も2.9%あった。数十人から100人規模の採用を打ち出す企業もあり、宮城県内の警備関係会社は「地域復興の一助になりたい」としている。
 アンケートは5月中旬から6月上旬にかけ、東北の上場企業など123社を対象に郵送で実施、104社が回答した。


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