警察庁とユーロポールが情報交換体制構築 栗生長官ら署名

警察庁は3日、2020年東京五輪・パラリンピックに向けたテロ対策などの分野で、欧州警察機関(ユーロポール)と情報交換体制を構築すると発表した。警察庁からリエゾンオフィサー(連絡担当官)を同機関に派遣して常駐させるほか、専用通信回線を設置する。

 栗生(くりゅう)俊一・警察庁長官が3日、オランダ・ハーグの同機関本部で実務取り決めに署名し、ドゥ・ボル長官と今後の協力体制について協議した。リエゾンの配置で、EU加盟国など各国との直接的な協力関係を深められるほか、専用回線を用いた適時の情報交換が可能になるという。

 東京五輪などの大型警備を控え、警察庁が同機関に対し協力関係の構築を働きかけていた。テロのほか、薬物銃器やサイバー犯罪などの分野も対象となる。交換する情報は、原則として個人情報以外に限定。警察庁は同機関から犯罪手口や最新傾向などの分析結果について提供を受ける。

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