日立システムズが図研ネットウエイブと協業、社会インフラや大規模施設の防犯・安全対策を支援

 株式会社日立システムズと図研ネットウエイブ株式会社は3日、社会インフラや大規模施設向けに防犯・安全対策を支援するサービスで協業すると発表した。日立システムズは、海外で多くの導入実績を持つ米Verint Systemsの状況認識プラットフォーム「Verint SA 7.5」を、販売代理店の図研ネットウエイブの協力のもと、2019年1月から販売開始するという。

 Verint SAは、従来は各種施設の中央管理室で個別に管理されていた、監視カメラ、入退室管理システム、警報器や各種センサーの情報、警備員へ指示を出すシステムなどを一元的に管理するソリューション。

 地理情報システム(GIS)の機能を備えているので、GPSなどから得られる位置情報と地図と連携して、車両やドローンなど移動する機器、巡回している警備員の状況なども効率的に把握可能。万一、不審者を発見した場合にも、どのエリアを移動しているのかを追跡したり、近くにいる警備員に迅速に連絡したり、といったこともできる。

 加えて、監視カメラの映像に映った群集の中から要注意人物を認識する機能や、発生した事象に応じて次に行うべきタスクを自動で表示する機能なども備えており、危険をいち早く察知して、迅速な対処を行えるように支援するとした。

 また、監視カメラなどは既存の設備をそのまま活用できるため、導入時のコストを抑制可能な点も特徴という。

 日立システムズでは、すでに手がけている入退室管理システムや監視カメラシステムの導入サービスと組み合わせてVerint SAを提供し、社会インフラや大規模施設の防犯・安全対策を支援する考え。さらに、ニーズに応じて、エネルギーマネジメントサービスや情報セキュリティサービスなども組み合わせて提供し、管理業務効率化やコスト低減に貢献するとしている。

 なお両社では、Verint SAを社会インフラや大規模施設向けに拡販し、2021年度末までに累計27億円の販売を目指すとのこと。

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