KT施設火災で軍事用通信網が43時間不通に

11月24日にソウル市内で起きた通信大手KTのアヒョン支社火災で、周辺の通信網がまひした事故に関連し、戦時に指揮所となるソウル市南部の南泰嶺バンカーと竜山の韓米連合司令部を結ぶ「合同指揮統制体系(KJCCS)」の回線と軍事情報統合システム(MIMS)、国防ネットワークなど軍事用の数十回線が43時間にわたり不通になった後、復旧していたことが2日までに分かった。

 南泰嶺バンカーは有事に際し、大統領と主要官庁の関係者が戦争を指揮する「戦時の青瓦台」であり、そこから韓国軍を指揮、統制するのがKJCCSとMIMSだ。通信会社の支社1カ所の火災で韓国軍の神経とも言える通信網が途絶したことになる。韓国軍はそうした事実を隠し、通信網は正常に作動しているかのような説明を行ってきた。また、火災時に使用する非常接続ネットワークも備えていなかった。

 韓国国防部(国防省)が国会国防委員会所属の野党議員に提出した資料によると、KTアヒョン支社の火災で南泰嶺バンカーと韓米連合司令部を結ぶKJCSS回線が不通となったのをはじめ、MIMS、国防ネットワーク、画像会議ネットワークなど計42件の被害が発生した。首都防衛司令部と傘下の警備団などを結ぶKJCCS5回線が途絶し、南泰嶺バンカーと青瓦台、国家情報院などを結ぶMIMS4回線も不通となった。国防部と外部の関係機関を結ぶ国防ネットワークも14回線が被害を受けた。

 韓国軍は不通回線を事故発生から2日後の26日午前7時までに復旧した。国防部は火災発生当時、「国防部庁舎と外部を結ぶ通信網が作動しなかったが、軍内部のネットワークは火災の影響を受けず、正常に稼働している。作戦準備体制には問題がない」と説明していた。

 しかし、今回の火災被害が当初の発表とは異なり、広範囲に及んでいたことが判明し、国防部が意図的に火災被害の規模を少なく発表したとする批判が起きている。

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