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zoom RSS 辺野古へ土砂投入を強行 「住民らの激しい抗議に警察と米兵がライフル銃で威嚇」と住民

<<   作成日時 : 2018/12/15 19:10   >>

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沖縄県名護市辺野古の新基地建設に向けて、政府は12月14日午前11時ころ、埋め立て工事の土砂投入を強行した。

 近くの海上では、基地建設に反対する市民らがカヌーを出して抗議活動を行い、米軍キャンプ・シュワブのゲート前にも多くの住民が集まった。午後からは、数百人の市民が辺野古の浜で抗議集会を開いた。座り込みを続けている男性が怒る。

「本当に沖縄を馬鹿にしたやり方だ。シュワブの3カ所のゲートでは、市民の激しい抗議に警察だけでは手に負えないと考えたのか、米軍の警備兵たちがライフル銃を持って立っています」

 政府に対して、違法な土砂投入の中止を強く求めてきた玉城デニ―沖縄県知事は、会見で語気を強めてこう語った。

「国が県の要求を一顧だにすることなく、土砂投入を強行したことに対し、激しい憤りを禁じ得ない」

 沖縄の強い反対を押し切って最初に土砂が投入されたのは、辺野古崎突端の南側の浅瀬だ。約6・3ヘクタールで、埋立て区域全体の約4%に当たる。

 基地建設に反対する土木技術者の奥間政則さんがこう話す。

「もともと沖縄防衛局が作業ヤードにするため、先行埋め立てを計画していた区域です。面積は小さくても作業ヤードを確保して、資材をどんどん運んで効率的に埋め立てを進めようとしているのです。反対運動をあきらめさせようとしているのでしょうが、そう思い通りにはさせません」

 埋め立てによって、絶滅危惧種を含む5800種以上の生物が棲む豊饒な海が破壊されることになる。

 成蹊大学法科大学院の武田真一郎教授がこう警告する。

「国は使えないはずの行政不服審査法の請求で県の『埋立て承認の撤回』の効力を停止したのは、明らかに違法です。違法状態のままの埋め立て強行は、損害賠償と原状回復義務が生じることになります」

 埋め立て工事を強行し続ければ、沖縄と「本土」の溝はいっそう深まるばかりだ。

 この間、新基地建設に反対する市民らは、激しく抵抗してきた。

 沖縄防衛局は当初、名護市の西側に隣接する本部町の港から土砂を搬出する予定だったが、9月の台風で多くの岸壁が損壊した。使える岸壁も他の業者でいっぱいの状態で、本部町から使用が認められなかった。

このため、民間企業である琉球セメントの桟橋を利用するという“裏技”に走った。名護市安和(あわ)にある同社の敷地に、大型トラックが続々と土砂を運び入れた。

 しかし、「桟橋はセメントの出荷や材料を搬入するために県から許可されたものです。目的外利用と言われても仕方ない」(沖縄経済界関係者)と疑問視する声が挙がっていた。

 そればかりか、今は反対派市民らの抗議を受けて撤去されたというが、桟橋の入り口付近には「カミソリ刃付き鉄条網」まで張り巡らせて警備していたというから尋常ではない。沖縄の反発は高まるばかりだった。

 土砂の運搬船は東シナ海側の桟橋を出ると、沖縄本島の北側を回り込む形で、太平洋側の辺野古へと向かう。だが、搬出作業を始めた今月6日、市民らがカヌー10艇ほどで船を取り囲み、およそ3時間余り立ち往生させた。

 桟橋の入り口で座り込みをしていた、北谷町の村上有慶さんがこう語る。

「辺野古の海では進入制限区域が指定され、抗議する人たちに海保(海上保安官)たちはゴムボートで体当たりしてきたり、カヌーを転覆させたりしてきますが、桟橋の沖合は立ち入り禁止などの制限は何もありませんからね。海保も遠巻きにして『離れて下さい』と言うだけで、手を出せませんでした」

 痺れを切らした海保らは「危険だから」という理由で反対派市民らを強引に排除、拘束した。その後、4隻の土砂運搬船が辺野古海域へ向かったのだ。

 運搬船は辺野古に着くと、キャンプ・シュワブ北側の護岸に接岸。再び大型トラックに土砂を移し替え、シュワブ内の仮設道路を走行して土砂の投入箇所に向かう。こうした作業をくり返して全体で約160ヘクタールの海域を、2062万立方メートルの土砂で埋め立てる計画だ。

「1隻の運搬船にトラック百数十台分の土砂しか積めないようですから、ものすごく手間ヒマがかかる。気の遠くなるような話です。私たちの抗議活動も続くので、思惑通りに埋立てが進むと思ったら、大間違いです」(村上さん)

 政府がなりふり構わず工事を急ぐのは、来年2月24日に辺野古埋立ての賛否を問う県民投票が実施されるからだ。それまでに埋め立てを進めてしまい、既成事実化する腹積もりなのだ。

 県民投票は玉城県政の切り札だが、5日、米軍普天間飛行場を抱える宜野湾市では、県民投票に反対する意見書を可決した。反対決議は、首長が安倍政権と近い石垣市に続き、2例目となる。宜野湾市や石垣市の有権者は、辺野古移設問題に対して意思表示の機会を奪われるのだろうか。

 県民投票条例の制度設計に携わった、前出の武田教授が両市の姿勢を批判する。

「市町村は県の条例で定められた投票事務を行う義務があり、県民投票に反対だからといって拒否できません。市が有権者の投票権を侵害することにもなります。投票が出来なければ、住民から損害賠償請求訴訟を起こされるのは必至でしょう。賛成の人も反対の人も意見表明ができるのだから、県民投票じたいは中立的なものです。それに反対するというのは、首長も議会も住民代表としての職務を逸脱していると言えます」

 日米両政府は「普天間の危険性除去のため、辺野古移設が唯一の解決策」と言い続けているが、それはウソだ。

 普天間飛行場では今年、滑走路や建物の大補修工事が実施されたばかりなのだ。普天間飛行場に隣接する沖縄国際大学の前泊博盛教授がこう話す。

「研究室の窓から工事の様子がよく見えます。滑走路を厚く嵩上げして、補強工事をしていました。新たな隊舎の建築もしたようです。工事は今年初めに始まって、夏過ぎには終わりました。日米どちらの負担になるのかは現在調査中ですが、300億〜400億円くらいかけていますから、返還するつもりはありませんね。以前から、米軍の司令官たちは『辺野古が完成しても普天間は返さない』と言っていました。日本には、米国に対して正面から返還を求める腹の座った政治家はいませんね」

 政府は沖縄の民意を踏みにじる一方で、新基地取られ損のボッタクリには文句の一つも言えないだろうか。

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