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zoom RSS スマートフォンは亡命希望者の敵か味方か? 移民規制に動く欧州諸国、携帯電話のデータ解析を本格化

<<   作成日時 : 2018/11/09 14:17   >>

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欧州諸国のリーダーたちは、いま移民を減らすよう求める人々の声に押されている。そんななか、亡命申請者の“嘘”を見抜くために使われ始めているのが、スマートフォンのデータだ。Facebookやメッセンジャー、位置情報の履歴まで当局が合法的に入手できるようになりつつあるいま、「自由へのツール」だったはずのスマートフォンが、希望を砕きかねない状況も生んでいる。

自由へのツールか、希望を砕く裏切り者か

スマートフォンは、数万人に及ぶ移民たちが欧州へわたる際に一役買ってきた。スマートフォンがあれば、家族あるいは密入国請負人たちと連絡を取り合える。移動中にFacebookをチェックして、国境封鎖、各国の政策変更、警戒すべき詐欺師の情報を得ることだって可能だ。国境警備隊の目をすり抜けるためのアドヴァイスも、WhatsAppを通じて拡散されている。

そんななか、各国政府は移民のスマートフォンを強制送還に利用しはじめた。

欧州ではじまった移民の「スマホ調査」
欧州全域で急成長中のフォレンジック産業が移民たちの前に立ちはだかっている。この業界は、スマートフォンのメッセージや位置情報履歴、さらにはWhatsApp内のデータの抽出を専門としている。こうして取り出した情報には、携帯電話の所有者を窮地に追い込むほどの力があるのだ。

ドイツとデンマークは2017年、移民局職員が亡命希望者の携帯電話からデータを抽出できるよう法を改正した。ベルギーとオーストリアでも同様の法案が提出されており、英国とノルウェーでは数年前から亡命希望者が所有するデヴァイス類の調査が行われている。

EU全域で保守派が優位を占めるなか、追いつめられた各国政府は難民減らしに苦慮しており、亡命申請の不正問題に取り組むのが手っ取り早いと見たようだ。

18年6月末にブリュッセルで行われたEU首脳会議では、難民管理に関する新たな厳しい枠組みを設けるとの結論に達した(メルケル首相を批判するドイツ国民をなだめるには不十分に思えるが)。欧州各国の移民局は、スマートフォンのデータを強制送還に利用するための法改正やソフトウェア開発に新たな意欲を見せている。

位置情報から割り出される移動ルート
亡命申請書に嘘を書く難民も確かに存在する。ギリシャ経由でドイツに来たオマール(仮名)もそうだ。

彼のようなシリア人でさえ、EUに合法的に亡命できる選択肢はわずかしかない。だが彼の取ったルートは、「亡命希望者は最初に到着した国で難民申請をしなければならない」と定めるダブリン規約によって、強制送還の対象にされる恐れがあった。オマールの場合、最初に到着した国はギリシャだが、失業率の高さや社会福祉の遅れなどを考えると、魅力的な亡命先とはとても思えない。

昨年、ダブリン規約によって7,000人以上がドイツから強制送還された。もしスマートフォンを調べられていたら、オマールもそのうちのひとりになっていたかもしれない。位置情報の履歴を見れば、到着国がギリシャだったことを含め、ヨーロッパをどんなルートで移動したかが一目瞭然だったに違いないからだ。

だが亡命希望の面接を受ける前に、彼はリーナ(同じく仮名)に出会えた。難民擁護者で実業家のリーナは、移民の調査を認めるドイツの新法について読んだことがあった。彼女はオマールに携帯電話を捨てさせ、移民局職員に聞かれたら、滞在していた難民キャンプで盗まれたと言うように教えた。

「彼が滞在していた難民キャンプは犯罪が多いことで知られているから、信ぴょう性のある話だったんです」とリーナは言う。オマールの申請は、いまだに結果待ちだ。

13種類のSIMを持ち歩く移民も
政府職員の目からスマートフォンのデータを隠そうとする亡命希望者は、オマールだけではない。社会学を専門とするマリー・ギレスピー教授は、16年にヨーロッパに向かう難民たちの携帯電話の使用状況を調査した際、携帯電話を調べられることへの恐怖が彼らの間に広まっていることを知った。

「携帯電話は彼らにとって、移動を可能にし、助けてくれるものであると同時に、自分たちを脅かすものでもあります」と彼女は語る。対応策として、13種類ものSIMカードを体のあちこちに隠し持って移動する移民たちにも会ったという。

難民たちの身元を確認し、亡命資格を与えるべきか否か(すなわち、暴力や迫害を受ける恐れのある国から逃げて来ている人たちなのかどうか)判断する手段として携帯電話の利用を進める移民局側にとって、こうした事態は障害となるだろう。

メタデータ抽出プログラムを使うドイツ
ドイツでは、16年に提出された亡命申請書のうち、正式な身分証明書が添付されていたのはわずか40パーセントだった。書類が揃わなかった残り60パーセントの人々については、彼らの言葉のアクセントが本物かどうかを人間の通訳者とコンピューターが判断する言語分析と、携帯電話のデータ分析の両方で、国籍を確認した。

ドイツで電話データの調査を認める法律が施行されてから半年間で、移民局は8,000台の携帯電話を調べた。亡命希望者の話が疑わしい場合、職員は電話のメタデータ、つまりユーザーが設定した言語や通話した場所、写真を撮った場所などがわかるデジタル情報を取り出すのだ。

こうした措置を行うために、ドイツ当局はモバイルフォレンジック企業2社(T3KとMSAB)のテクノロジーを結集した「Atos」という名のコンピュータープログラムを使用している。このプログラムを使えば、わずか数分でメタデータを抽出できる。

「亡命申請に関する判断は、携帯電話のデータ分析のみに基づいて下しているわけではありません」と、ドイツ連邦移民難民局(BAMF)の報道官は説明している。だが、申請者の話の矛盾点を見つけるためにデータが利用されていることは確かだ。

例えばある人が、9月にはトルコにいたと言っても、実際はシリアにいたのだと携帯電話のデータが示していたとしよう。その場合、詳しい捜査が必要な人物とみなされるわけだ。

デンマークではFacebookプロフィールを閲覧
デンマークではさらに進んで、移民たちからFacebookのパスワードを聞き出している。亡命希望者の身元確認のために今後どれほどFacebookが利用されるようになるのか、難民グループは注目している。

それは36歳のシリア難民、アセムの身にも起きた。Facebookの公開プロフィールを5分間チェックすれば、彼に関するふたつのことがわかる。ひとつは彼がシリアのアサド政権打倒を狙う反政府革命の支持者であること、もうひとつはFCバルセロナの熱狂的ファンだということだ。

デンマークの移民局職員に尋ねられたとき、彼はためらいなくパスワードを教えた。「あのときは、彼らが何をしようとしているかなんてどうでもよかったんです。とにかく収容所を出たかったので」と彼は言う。パスワードの件は不快な経験だったが、彼は難民認定を受けることができた。

デンマークの移民局は、亡命申請者にFacebookのプロフィールを見せるよう要求していることを認めた。スタンダードなやり方ではないが、詳細な情報が必要だとケースワーカーが判断した場合、こうした手段も可能なのだ。申請者が拒んだ場合は、デンマークの法律で義務づけられていることだと伝える。

いまのところ調査に利用されるのはFacebookのみで、Instagramやほかのソーシャルプラットフォームは対象外だ。

人物像が正しく反映されない可能性も
EU全域で、人権団体や各国の野党がこのような調査の合憲性に疑問を呈しており、プライヴァシーの侵害や移民を犯罪者のように捜査することの影響に対する人々の関心を集めている。

「わたしの考えでは、Facebookのパスワードを要求したり、携帯電話の中身を見たりするのはプライヴァシー倫理に反する行為です」と語るのは、デンマークで難民受け入れ運動に携わるミカラ・クランテ・ベンディクセンだ。「亡命を望む人たちにとっては、携帯電話が唯一残されたパーソナルでプライヴェートなよりどころであることが多いのです」と彼女は言う。

スマートフォンやソーシャルメディアから得られる情報は、往々にして亡命希望者本人の供述とは異なる、別の現実を提示する。

「当局側は、本人が話そうとしていることよりも強い証言力をもつ、携帯電話という証拠物件を確保しようとしています」と、人権擁護団体「プライヴァシー・インターナショナル」のエグゼクティヴディレクター、ガス・ホセインは語る。「これまでにはなかったことです」

プライヴァシー保護を訴える活動家たちは、デジタル情報がその人の実際のキャラクターを正確に反映しない可能性があることを指摘している。

「携帯電話にはあまりにも多くの個人情報が保存されているため、ざっと目を通しただけでは真実を見誤った大雑把な判断をしてしまう可能性があるのです」とプライヴァシー・インターナショナルの技術者クリストファー・ウェザーヘッドは語る。

電話のもち主も閲覧できない情報が明らかに
ベンディクセンは、携帯電話を調べられたあげくにデンマーク政府に亡命申請を却下された、ある男性の例を挙げた。

刑務所で服役中だったと彼が述べた日時に、自身のFacebookアカウントによるコメントがいくつか残されていたことがわかったのだ。自分の兄もこのアカウントへのアクセス権をもっている、と説明したが信じてもらえなかった。彼は現在上告の準備中だ。

英国内務省の報道官は、英国では犯罪の疑いがない限り、亡命希望者のソーシャルメディアをチェックすることはないと説明している。それでも英国の弁護士やソーシャルワーカーたちは、国の公式政策に基づくものかどうかは不確かながら、ソーシャルメディア調査は確かに行われていると語る。この件について説明を求めたが内務省からの回答はなかった。

プライヴァシー・インターナショナルは、携帯電話に関する英国警察の調査能力について究明中である。だが、おそらく移民局も同じ権限を有していると指摘する。

「われわれが驚いたのは、彼らの調査がいかに詳細であるかです。警察は、電話のもち主でさえ見られない、消去済みのメッセージのような情報にもアクセスすることができます」とウェザーヘッドは言う。

ウェザーヘッドのチームは、英国警察がイスラエルのモバイルフォレンジック企業セルブライト(Cellebrite)の支援を受けていることを突き止めた。同社のソフトウェアを使って、署員たちは削除済みのウェブ閲覧履歴を含む検索履歴にアクセスできる。一部のAndroid端末からは、WhatsAppのメッセージを取り出すことも可能だ。

自由へのツールか、希望を砕く裏切り者か
自由へのツールか、希望を砕く裏切り者か
なんとも皮肉な話だが、長いこと自由のためのツールだったスマートフォンが、デジタル時代の裏切者ユダに姿を変えたのだ。

15年、難民問題がピークを迎えていたころにアテネのヴィクトリア広場に立てば、「かがみ込んでスマートフォンを見つめる人々」に気づいただろう。日にやかれた草やコンクリートの上に立ったり座ったりしている数百人のシリア人、イラク人、アフガニスタン人が、うつむいてスマートフォンの画面に見入る姿だ。

現代の移民たちにとってスマートフォンは必需品になった。ヨーロッパを目指す亡命希望者の旅は高くつく。携帯電話を買う余裕のない人々は、たいていの場合旅費を工面することもできないはずだ。携帯電話は、欧州北部へのルートをたどる難民たちの定番ツールになった。

ベルリンにある一時収容施設の外の路上で列をつくる若者たちは、背を丸めてスマートフォンの画面をのぞき込んでいるだろう。カレーでは充電設備の周りに人だかりができているだろう。16年の国際連合難民高等弁務官事務所の報告によると、ヨーロッパをわたり歩く移民たちにとって携帯電話は非常に重要で、電話料金の支払いが収入の3分の1にもなるという。

移民たちはいま、危うさを増した現実との対峙を余儀なくされている。世界各国の政府が亡命希望者の携帯電話に対する調査能力を拡大しているからだ。欧州各国はメタデータ調査の法規制を緩和し、米移民局は昨年、携帯電話用ハッキングソフトの開発に220万ドルを投じた。

だが、亡命希望者たちの動きも変化しつつある。スマートフォンはたくさんの自由を与えてくれたデヴァイスだが、ほかでもないそのスマートフォンが新たな人生への希望を砕く道具になることもあると、彼らは気づいたのだ。

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