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zoom RSS <防衛省>辺野古工事2カ月ぶりに再開 年内に土砂投入方針

<<   作成日時 : 2018/11/01 22:56   >>

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米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への県内移設計画で、防衛省は1日、辺野古沿岸部での移設工事を約2カ月ぶりに再開した。県が8月31日に埋め立て承認を撤回し、工事は法的根拠を失って止まっていたが、石井啓一国土交通相が10月30日に防衛省が求めた撤回効力の一時執行停止を認めた。防衛省は年内にも埋め立て予定海域に土砂を投入する方針だが、県は強く反発しており、対抗策を取る構えだ。

 沖縄県の謝花(じゃはな)喜一郎副知事は1日、県庁で記者団に「ひどい。まずは話し合いをしなさいと改めて政府に求める」と述べた。県は国交相の決定を不服とし、国の第三者機関「国地方係争処理委員会」に審査を申し出る方針。玉城(たまき)デニー知事は安倍晋三首相らとの会談を申し入れており、政府の対応を踏まえて審査申し出の時期を判断する。

 防衛省は1日朝、県に「本日から海上での作業を再開する」と連絡。午前9時ごろ、立ち入り禁止区域を示すフロート(浮き具)の設置作業が始まった。周辺海域では、移設に反対する人たちが船やカヌーで抗議し、海上保安庁の船が警戒に当たった。

 防衛省は辺野古沿岸部の南側の埋め立て予定海域で既に二つの区域を護岸で囲い込んでいる。準備が整い次第、約6・5ヘクタールの区域から土砂を投入して本格的な埋め立てを始める予定で、今後、大量の土砂を現場に搬入する作業を進める。

 辺野古沿岸部の埋め立ては、2013年12月に当時の仲井真弘多(なかいまひろかず)知事が承認。翌14年12月に移設に反対する翁長雄志(おながたけし)氏が知事に就任したが、政府は17年4月には護岸工事に着手し、今年7月までに一部海域を護岸で囲って土砂投入に向けた環境を整えていた。

 これに対し、県は8月31日、埋め立て予定海域の一部に軟弱な地盤が存在するなど承認の要件を充足しないことが明らかになったとして、8月8日に急逝した翁長氏の遺志を継ぐ形で埋め立て承認を撤回。9月30日の知事選では、翁長氏の後継として移設反対を訴えた玉城氏が政権側の候補を大差で破って初当選した。

 だが、工事の早期再開を図る防衛省は10月17日に行政不服審査を請求。国交相が30日、防衛省が同時に求めた埋め立て承認撤回の効力の一時停止を認めた。

 政府と県の激しい対立が続く辺野古移設を巡っては、来年4月末までに賛否を問う県民投票が実施される。

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