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zoom RSS 石垣島への侵攻想定、防衛省が作戦分析 赤嶺議員が資料を入手

<<   作成日時 : 2018/11/30 08:00   >>

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2012年ごろに防衛省内で検討された自衛隊の「機動展開構想概案」で、石垣島が実際に侵攻された場合を想定し、島しょ奪回のための戦い方を分析していたことが分かった。島中で戦闘を展開し、優劣を評価している。赤嶺政賢衆院議員(共産)が資料を独自に入手し、29日の安全保障委員会で明らかにした。10年12月〜13年12月に省内に設置された「機動展開WG」が12年3月にまとめた。防衛省は、検討成果は現行の防衛計画の大綱や中期防衛力整備計画に「反映された」と認めた。

 石垣島への侵攻を想定した作戦分析では敵を4500人、すでに配備の自衛隊を2千人と設定。どちらか一方の残存率が30%になるまで戦闘を実施すると、残存兵力は敵2091人に対し、自衛隊は538人で劣勢となる。

 だが、自衛隊は「奪回作戦部隊」約1800人が加わって戦闘を続け、最終的には敵679人に対し、自衛隊899人で優勢を回復。結果として2千人の部隊を増援すれば、奪回は可能と分析している。

 ただ、「国民保護のための輸送は自衛隊が主担任ではなく、所要も見積もることができないため、評価には含めない」とし、住民への影響には触れられていない。

 赤嶺氏は「軍隊と住民が混然一体となり、苛烈な地上戦が行われた沖縄戦の再来だ。軍事対軍事で脅威をあおるより、平和外交を求める」と批判した。岩屋毅防衛相は「まずは侵害侵略を防ぐことが最大の目的だ」と、島全体が戦闘に巻き込まれることを前提に自衛隊配備を進めていることを否定。一方で、「わが国が侵されたら奪回するのは当然だ」と反論した。

 島しょ奪回を担う陸上自衛隊の水陸機動団は今年3月に2100人態勢で発足し長崎県佐世保市の相浦駐屯地に配備された。

 石垣島には500〜600人規模の警備部隊などを配備する計画が進められている。

 石垣市の中山市長「コメントできぬ」

 中山義隆市長は「断片的な情報ではどういうものだったのか詳細な中身が分からないし、国会でのやりとりも確認していないので今の段階ではコメントできない」と述べるにとどめた。

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