<衆院法務委>入管法案、100%移行の業種も

21日の衆院法務委員会で野党議員から相次いだのが、新しい在留資格制度と現行の技能実習制度の関連性をただす質問だ。政府は両制度は別物と説明するが、受け入れ人数のほぼ100%を技能実習からの移行と見込む業種もあり、「入管法改正は技能実習制度と連結させる形でできている。(技能実習と)密接不可分なものではないのか」(立憲民主党の逢坂誠二氏)などと追及が続いた。

 政府は新制度を「技能実習制度とは全く別の物だ。ただ『1号』で受け入れる中に、技能実習修了者が入ることがある」(和田雅樹・法務省入国管理局長)とする。だが、政府は、検討対象14業種の初年度の受け入れ見込み計3万2800~4万7550人のうち、約55~59%を実習生からの移行者と想定。5年間の累積でも約45%を占める。

 業種別では、技能実習に対象職種のない外食業や導入期間の短い介護業などはゼロで、海外で実施する試験で募る方針。一方、素形材産業、産業機械製造業、電気・電子情報関連産業はほぼ100%を見込み、他にも建設業など9割を超える業種が多い。

 しかし、どの程度の実習生が1号に移行するのかは現実には不透明だ。

 ほぼ100%を見込む3業種を所管する経済産業省は、それぞれの職種にいる実習生の7~8割程度が1号に移行すると推計した。関芳弘副経産相は根拠として、実習生が帰国後に実習と同じか同種の仕事に就いた割合は過去3年で7~8割だったとの厚生労働省の調査があるとし、「調査結果も参考に仮置きした」と答弁。これに対し階猛氏(国民民主)は「母国にニーズがあるということだ。あえて日本に残って1号を選ぶ人が7~8割もいるのか」と疑問を投げかけた。

 失踪した技能実習生に対する法務省の聞き取り調査の集計ミスへの追及も相次いだ。法務省は当初、人数は2892人、失踪動機の最多は「より高い賃金を求めて」の約87%だとする資料を与野党に示していた。しかし、聞き取りに使う「聴取票」に「より高い」という項目はなく、16日に人数は2870人で、動機は「低賃金」が約67%だったと修正している。

 同省によると、調査は入国警備官が実習生に聞き取りをしたうえで「聴取票」に記入しているという。ただ、具体的な調査方法について、和田入管局長は「指示は『聴取票を作成するように』ということで、特段マニュアルなどは定めておらず、それぞれのやり方は承知していない」と説明するにとどめた。

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