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zoom RSS <原子力規制委>研究炉利用の学生らに身元調査 テロ防止

<<   作成日時 : 2018/11/14 21:18   >>

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原子力規制委員会は14日、大学や研究機関の研究炉など原子力施設を利用する学生や研究者らに対して、身元調査を義務付ける規則案を了承した。関係者を装ったテロリストの侵入を防ぐためで、犯罪歴など17項目について確認する。新しい制度は意見公募を経て正式決定し、来年1月の施行を目指す。

 制度が導入されるのは、東京大、京都大、近畿大、日本原子力研究開発機構核燃料サイクル工学研究所など計13事業者18施設。プルトニウムなど特定の放射性物質が一定量ある区域に常に立ち入りする学生や職員、警備員らが対象で、施設のある各機関に義務付けられる。海外渡航歴や精神疾患、暴力団との関わりなどを調べ、問題が無ければ証明書を発行する。規制委は、制度が適正に実行されているかを監督する。

 国際原子力機関(IAEA)は2011年1月、原子力施設へのテロの脅威が高まっているとして導入を勧告した。研究者らの身元を調査する制度は海外の原子力利用国の多くで実施されているが、日本では個人情報保護を理由に導入が遅れていた。

 この制度を巡っては、対象者のプライバシーに関わることから、研究現場への影響を懸念する声がある。そのため、身元調査は自己申告を基にし、面接も行う。規制委の更田豊志委員長は「現場への影響は考えなければならないが、一定の抑止力は必要だ。公募する意見も丁寧に分析し、改めるところは改める」とした

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