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zoom RSS 被災地支援多様化 静岡県警4人、北海道で活動

<<   作成日時 : 2018/10/29 23:05   >>

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全国で大規模災害が相次ぐ中、警察に求められる被災地支援活動が多様化している。最大震度7を観測した北海道の地震では、静岡県警生活安全部の警察官4人が避難所で生活相談に応じ、防犯指導や警戒活動にも当たった。県警は救出・救助活動に加え、被災者に寄り添う支援の重要性を再認識し、今後の備えなどに生かす考えだ。

 「何か困ったことがあれば何でも言って。毎日巡回していますので」―。9月下旬、北海道むかわ町の道の駅「四季の館」。北海道公安委員会の要請を受け、県警が派遣した特別部隊の隊長を務める吉田創警部補(36)=生活保安課=らは、住宅の半壊などで避難した住民に声を掛けた。

 4人は防犯グッズや折り紙を持参し、避難者との距離を少しずつ縮めながら約10日間、避難所を巡回した。高齢者や女性、子ども向けに災害対策課が独自に作製した防災防犯マニュアルも配った。

 北海道北見市出身で「故郷の役に立ちたい」と志願した吉田隊長は「余震が続く中、小さな物音も避難者にはストレス。極力負担を与えないよう注意をした」と振り返る。

 避難所で女性が遭遇するトラブルも少なくない。副隊長の石川奈美子巡査部長(38)=生活安全企画課=と、影山美秀巡査部長(32)=少年課=は「毎日雑談を続けるうちに安心し、要望やつらい胸中も話してくれた」と声をそろえ、女性警察官としてできる支援の多さを実感した。

 東日本大震災の際に宮城県内でパトロール隊員として活動した堀内真人巡査部長(36)=人身安全対策課=は「前回と求められる支援が違い、事前準備の徹底と先輩らとの情報交換が役に立った」と強調。本県が被災したケースを念頭に「同僚や後輩に伝えるのがわれわれの責任」と話した。



 ■刻々と変わる要望に対応

 警察庁は東日本大震災を契機に被災者の救出救助に加え、警察組織各部門の専門性に応じた「機能別支援」の重要性を唱えるようになった。具体的には被災地でのパトロールや避難所の巡回訪問、被災者からの相談受理、防犯指導など。各都道府県警はこの方針を基に態勢構築を進めた。

 7月の西日本豪雨の支援では、県警は警備部の機動隊を中心に組織する広域緊急援助隊が行方不明者の捜索を実施。9月の北海道の地震では、生活安全部の4人が被災者の生活相談や防犯指導などを担った。台風24号に伴う県内の大規模停電の際には、交通部を中心に各署員らが信号機が消灯した交差点で交通整理に当たるなど、活動内容はさまざまだ。

 災害対策課は「被災現場では時間の経過とともにニーズが刻々と変わる。活動経験者の情報を組織として継承、蓄積し、県内外での効果的な活動につなげたい」としている。

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