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zoom RSS 催涙ガスにスタンガン、手錠…中国ウイグル収容施設の実態 180か所超存在

<<   作成日時 : 2018/10/25 19:19   >>

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中国の新疆ウイグル自治区(Xinjiang Uighur Autonomous Region)で大勢のウイグル人のイスラム教徒らが再教育施設に拘束されているとされる問題で、自治区内にはこうした施設が少なくとも181か所存在することが、AFPによる政府文書などの調査で明らかになった。施設向けにスタンガンや警棒、手錠などが大量に調達されていることも判明。「教育施設」どころかむしろ刑務所に近い実態が浮かび上がった。

 国営の中国中央テレビ(CCTV)は先週、新疆ウイグル自治区の「職業訓練センター」について、幸せそうな学生たちが標準中国語を学んだり、職業技能を磨いたり、スポーツや民族舞踊などの趣味に打ち込んだりしている近代的な学校であるかのように報じた。

 しかし、こうした施設の一部を管理する同自治区ホータン(Hotan)の当局は今年、警棒2768本や電気棒550本、手錠1367個、催涙スプレー2792缶など、教育とはほぼ無関係な物品を数度にわたって購入している。

 これらは、ウイグル自治区内の地方政府が2017年初め以降、「職業訓練センター」の建設・運営に関連して1000回以上にわたって調達してきた物品のほんの一例だ。

 国際人権団体はこうした施設を政治的な「再教育キャンプ」と呼び、少数民族ノウイグル人らイスラム教徒およそ100万人が収容されていると主張。施設は国際社会の厳しい目にさらされている。

 中国政府は収容施設の存在そのものを否定していたが、国連(UN)や米国などからの国際的な非難を受けて、存在を認めた上で反論する方針に転換。施設は「自由な」教育と職業訓練を通じて、宗教的な過激主義や分離主義、テロリズムの拡散を防止するものだと喧伝している。

 だが、入札関係の見積書や予算案、作業報告書など、公的に入手可能な中国政府の文書1500点以上をAFPが検証したところ、この施設の運営実態は学校よりも刑務所のようだということが分かった。

■「つながりを断て、出自を絶て」
 文書が示すところでは、施設には有刺鉄線が張り巡らされ、各所に赤外線カメラが設置され、催涙ガスや「テーザー銃」などのスタンガン、「狼牙棒(ろうげぼう)」と呼ばれるとげ付きこんぼうを手にした大勢の警備員が、「学生」を厳しく管理している。

 ある文書には、施設は「学校のように教育し、軍隊のように管理し、刑務所のように警備すべし」という、自治区トップの陳全国(Chen Quanguo)党委書記の言葉が記されていた。

 また別の文書には、新たな、より良き中国人民をつくるべく、施設はまず「(被収容者の)血筋を断ち、ルーツを断ち、つながりを断ち、出自を断つ」必要があると書かれていた。

 AFPが収集したデータによると、ウイグル自治区にはこうした施設が少なくとも181か所存在する。

 CCTVの報道では、そろいの制服を着た「学生」が、編み物や織物、パン焼きなどの技術や標準中国語を満足げな表情で学んでいた。講義への出席は任意ともされていた。

 こうした施設が初めて登場したのは2014年。ウイグル自治区で死者を伴う暴動が発生したことを受けて、当局が「テロリズム撲滅」運動を開始した時のことだ。

 2017年初めになって、こうした施設の建設に拍車がかかった。この時期に、ウイグル人が大多数を占める自治区南部の複数の地方政府が「焦点集団を対象とした集中教化キャンプ」の建設で工期の短縮を命じている。焦点集団とは、宗教の信者、貧困層、教育を受けていない人物、徴兵適齢の男性ほぼ全員などを含むあいまいな表現だ。

 その後すぐ、ウイグル自治区政府は「宗教的な過激思想」の管理に関する規則を公布した。

 当局は、過激派はどこにでも潜んでいる可能性があると警鐘を鳴らし、禁煙やテントの購入といった無害と思える行動を含めて、25の違法な宗教行為と75の過激派の兆候に警戒するよう幹部に指示。「拘束すべき人物はできる限り拘束」するように命じている。

「職業訓練センター」の建設と運営には膨大な費用がかかるために、2017年には自治区各地の司法当局の支出が爆発的に増えた。AFPが計算したところ、当初予算の少なくとも577%増に相当する30億元(約480億円)近くが投じられたもようだ。

 自治区南部の地方政府は、特別基金で不足分を補った。予算関係の文書によれば、こうした特別基金の少なくとも一部の出所は、中国で公安部門を取り仕切る党中央政法委員会となっている。

■中国政府「強い疑問」も否定せず
 2017年4月ごろには、各地方政府が施設関係のさまざまな入札の公示を始めている。それには、高度な監視システムや、「教室」で「学生」の様子を記録するためのカメラ、有刺鉄線、電話の盗聴器、赤外線監視装置といった刑務所で使われるような機材も含まれる。

 本記事の公表に先立ち、AFPは地方当局に繰り返し取材を試みたが、連絡はなかった。中国外務省の華春瑩(Hua Chunying)報道官は24日の定例記者会見で、AFP記者に対し「あなたが書いた状況が真実なのかどうか、私は強い疑問を呈したい」と述べたが、内容については特に否定しなかった。

 中国政府は、ウイグル自治区で施設に収容されている人を最大100万人とする見積りを認めていない。しかし入札関係の書類には、その数が膨大であることをうかがわせる記述がある。

 少なくとも1か所の施設を監督するホータン当局は、2018年初めの1か月に次のような注文をしていた。

 中国語の教本19万4000冊。靴1万1310足。【翻訳編集】 AFPBB News

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