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zoom RSS 東京五輪、成功の4条件

<<   作成日時 : 2018/09/06 20:55   >>

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小池知事の任期前辞任で五輪中の知事選回避を
 8月25日で、2020東京パラリンピックまであと2年となった。バリアーフリーという観点からは、東京はまだ改善すべき点が多々ある。オリンピックのみならず、パラリンピックもまた希望に輝く祭典としなければならない。

 バリアーフリーと言っても、ハードのみならず、ソフトの面も重要である。東京都営の地下鉄駅にはエスカレーターが整備されているし、都バスも乗降しやすいようにノンステップ化を進めている。このようなハード面は、予算があれば可能である。

 問題は、ソフト面、とりわけ心のバリアフリーである。たとえば、バギーで乳飲み子と一緒にバスや電車に乗ろうとする女性がいれば、自然に周りの人たちが駆け寄ってきて、手を貸してくれるような国にしなければならない。

 言葉のバリアーについても、取り除いていくべきで、日本語を理解できない外国人のために、多言語表記を進めねばならない。インターネットを活用することによって、スマホを持っていれば言葉のバリアーを克服できる術はある。

 しかし、Wi-Fi が無料でつながらないようでは話にならない。さらに言えば、東京都内で携帯電話がつながらない地域がまだあり、これは先端技術先進国としては恥ずべきことである。

 先日、菅官房長官は、「日本の携帯電話料金はあまりにも不透明で、他国と比較すると高すぎる。競争が働いていないと言わざるを得ない。国民の財産である公共の電波を利用している。過度な利益を上げるべきではなく、利益を利用者に還元しながら広めていくものだ」として、4割くらいは値下げできるはずだと述べたが、携帯電話不通地域を放置したまま利益拡大に走るのは言語道断である。

 いずれにしても、パラリンピックもまた解決すべき課題が山積していることを指摘しておきたい。

 次に、2年後に迫った東京オリンピック・パラリンピック大会、失敗を避けるために実行すべきことを直言しておきたい。

 第一は、小池都知事が任期前に辞職することである。小池都知事の任期は2020年夏までで、五輪と都知事選が同時期になる。2年前に、私は、その問題を指摘して、次期都知事選が最悪の時期にならないように、9月まで自分の辞任を待ってほしいとお願いしたが、マスコミも都議会も国民も一切耳を貸そうとはしなかった。

 五輪と都知事選が同時期になることを知らない国民のほうが、今でも圧倒的に多い。五輪時期に開催地の首長の選挙を行うなど非常識極まりないし、世界の笑いものになるだけでなく、五輪の成功も覚束なくなる。五輪至上主義者からは、知事の任期を延期すればよいのではないかという声が出るかもしれないが、それは日本国憲法違反となるので論外である。

 そこで、行うべきは小池地知事が自らの意思で、任期前に辞任し、五輪への悪影響を最大限に回避することである。政治的目的のためにポピュリズム劇場型政治を展開し豊洲市場開場や環状2号線開通などを遅れさせ、五輪運営に大きな迷惑をかけたことだけでも、辞任に値する。また、組織委員会との連携が上手くいかず、開催都市都知事としての責務を果たしていないことも問題である。

 注意すべきは、任期前に辞任するのみならず、もう知事選に立候補しないことである。もし、立候補して小池候補が当選したら、その任期は残りの期間のみとなるので、2020年夏が知事選挙になってしまい、選挙を実施した意味がなくなる。小池氏が落選すれば、当選した候補の任期は、それから4年なので、問題は解決できるが、リスク回避のためには最初から立候補しないことである。

 五輪成功のために、自ら任期前に身を引けば、「名知事」として小池百合子の名は歴史に残るであろう。

 第二は、猛暑対策である。今年のような猛暑で高温多湿下では、戸外スポーツは選手にとっても、観客にとっても危険である。IOCは、収入源であるアメリカのテレビ放映を優先しており、ゴールデンタイムに合わせることを第一にする。選手第一ではない。

 すでに本コラム(98)で詳説したが、サマータイムの導入は、国民生活への影響が大きいし、コストが大きすぎる。また健康上の被害も報告されている。五輪の暑さ対策のために導入するのは、問題があるし、国民の賛同は得られない。サマータイムの本家本元のEUでは廃止論が高まっている。導入すべきではない。

 中京大学の松本孝朗教授は、マラソン朝7時スタートだと、10キロ以降のほとんどの区間で、熱中症リスクが「厳重警戒」レベルとなり、場所によっては、「運動中止」レベルとなるという調査結果を発表している。

 私が予てから主張しているように、5時スタートにすべきである。松本教授も5時半号砲を提案している。そうしないと、特殊舗装、打ち水、ミストなどを使っても、まさに「焼け石に水」となる。

 スポーツは、選手や観客に死傷者を出してまで行うべきものではない。IOCは、1984年ロサンゼルス五輪以来の商業主義を見直すべきときが来ているのではないか。開催経費がかかりすぎるということで、五輪に立候補する都市が激減している。発展途上国では財政的に無理である。また、日本のようなモンスーン気候で夏が高温多湿な地域での開催は問題が多すぎる。

 今後は、まさに次期、次次期開催地に決まっているパリやロサンゼルスのような、金持ちで夏に乾燥した都市以外の開催はありえなくなるであろう。そうなると、五輪そのものの継続が難しくなる。その意味でも、2020東京大会は大きな転機となる可能性がある。

 第三は、交通渋滞である。選手村と競技会場を結ぶ大動脈の環状2号線が、五輪までに開通しない。そこで、交通大渋滞が生じる。それを避けるには、できるだけ夏休みなどにして、企業活動などを縮小するしかない。商店街も、たとえば魚屋が2軒あれば1軒は休むことにする。

 また、五輪開催時と重なる各種イベントは開催時期を変更する(隅田川花火大会、高円寺阿波踊りなどは既にその方針)。混雑も予想され、警備に割ける警察力もないからだ。

 第四は、ボランティアである。五輪ボランティア(8万人)、都市ボランティア(3万人)ともに不足する。それは、参加条件が厳しすぎるからだ。前者は、「10日以上、一日8時間程度の活動が基本」、「宿泊は自己手配、自己負担」、後者は、「5日以上、一日5時間程度」などとなっている。

 参加条件を緩和し、何らかの報酬を用意しないかぎり、今のままでは酷暑の東京でボランティア活動する人を十分に集めるのは無理だろう。

 その他、山積する課題を、東京都、組織委員会、国が協力して解決していかねばならないが、小池地知事は森委員長や安倍首相と良好な関係を保っていない。早期辞任すれば、その問題も解消する展望が開けてくる。

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