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zoom RSS 語学教育、翻訳アプリ…東京五輪見据え警察消防、外国語対応へ準備急ピッチ

<<   作成日時 : 2018/09/29 18:09   >>

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 訪日外国人増加が予想される2020年東京五輪・パラリンピックに向け、警視庁や東京消防庁で外国語対応に向けた準備が急ピッチで進められている。道案内や落とし物、熱中症での救急搬送などの局面を想定し、語学教育を実施したり、翻訳アプリ導入を準備したりしているほか、警察学校の寮で語学に関する放送を連日流すなど、実践を見据えてさまざまな取り組みが行われている。

 19日、警視庁深川署の講堂ではオーストラリア人講師のクレイグ・ラーセンさんが指導者となり、署員が外国人客役と警察官役の2人1組になって道案内の英会話を練習していた。

 同署がある江東区には有明アリーナなど東京大会の競技会場がある。道案内や落とし物などへの対応を想定し、平成28年12月から月1回程度、インターナショナルスクールの職員を講師として招いている。門前仲町交番の高橋公輔巡査長(24)は「以前は地図を指さしながら説明していた。自信を持って英語で案内したい」と意気込む。

 こうした取り組みは署単位だけでなく、全庁的に行われている。新人を育成する警視庁警察学校では職務質問や任意同行を含む英会話を収録したDVDを授業で使用。学校寮では就寝前の約10分間、実務的な表現を放送する。

 来年3月には地域警察官らが使うスマートフォン「ピーフォン」5千台に翻訳アプリケーションを導入予定だ。スマホに向かって話しかけ、他言語に翻訳する機能では約10言語、テキスト翻訳機能では約30言語に対応できるように設定する方向で調整している。

 雑踏警備では軽妙な語り口で誘導などを行う「DJポリス」の英語対応要員約20人を指定し、東京マラソン、花火大会などでの活動で経験を重ねる。同庁幹部は「増加が予想される外国人への対応は交通や警備対策と同様に重要」と話す。

 夏の大会では熱中症など傷病者への対応も重要となる。東京消防庁によると管内の外国人の救急搬送数は29年には約1万1600人に上り、25年比で約1・5倍に増加。日本気象協会の28年の調査では、「日本の夏に熱中症の症状を経験したことがある」と回答した在留外国人は75・5%に達した。

 札幌市消防局が救急隊の到着から搬送までの「現場滞在時間」を検証したところ、外国人傷病者の場合、会話に手間取るなどして滞在時間が平均よりも数分長くなることが分かった。この「言葉の壁」を解消するため、昨年4月には同消防局も開発に携わった多言語音声翻訳アプリ「救急ボイストラ」が総務省消防庁から提供された。

 アプリは救急現場に特化しており、15言語に対応。「発症時間はいつですか」などの定型文を隊員がタブレット端末で指定すると、選んだ外国語で音声が流れる。東京消防庁では、東京五輪を見据えて年内の導入を予定する。

 同庁では26年に「英語対応救急隊」を発足させており、現在14署36隊が活動する。外国人からの119番通報に関しては昨年7月から通訳センターを介して対応しており、英語のほか中国語、韓国語、ポルトガル語、スペイン語でのやりとりが可能だ。

 ただ、大会期間中には大規模な会場で一度に多数の外国人傷病者が出る場合や、感染症など不測の事態も起こりうる。外国人特有の文化や宗教などの生活習慣に配慮した救急活動も課題だ。同庁担当者は「見知らぬ土地で調子が悪くなり、意思疎通(そつう)ができない状態では不安も大きい。不安を払拭(ふっしょく)し、五輪で東京を訪れる誰もが安心できるようにしていきたい」と話す。

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