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zoom RSS 災害・対テロで「警備運用部」 15年ぶり新部 警察庁が組織改正案

<<   作成日時 : 2018/08/29 22:22   >>

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 警察庁は29日、大規模な警備や災害、テロ発生時の調整・対処機能を強化するため警備局に「警備運用部」を新設する組織改正案を発表した。内閣人事局の査定後、警察法の改正が成立すれば、来年4月に発足する見通し。平成16年の外事情報部(警備局)、組織犯罪対策部(刑事局)以来、15年ぶりの新部設置となる。

 警備運用部には、大がかりな警備や皇室の方々の警衛、要人の警護を担当する警備1課と、巨大地震、テロといった緊急事態対処を担当する同2課が置かれる。

 今回の改組の背景には、大きな被害を出す台風や地震などの発生頻度と規模が過去10年ほどの間に著しく悪化しているとの認識がある。

 警察庁のまとめでは、平成に入って発生した「死者・行方不明者10人以上の災害・事故」は35件。自然災害を台風、大雨、土砂に限っても、21年から今年7月の西日本豪雨までの10年間に犠牲者は600人を超え、元年から20年までの20年間の339人を大きく上回っている。

 災害対策室の幹部は「数字の上でも体感でも、災害の被害は増大する傾向にあり、発生直後の的確な状況把握と素早い要員派遣が求められるようになっている」と指摘する。

 特に近年、被害状況と対策を首相官邸が直接コントロールしなければならない規模の災害が多発し、警備局から局長、審議官、課長ら幹部が官邸などに出向いて国土交通や防衛など他省庁と協議する場面も増加している。

 昨年は北朝鮮のミサイル発射など災害以外の緊急要素と災害対策が重なる場面もあり、警備に関連する事務量が増大した。

 警察は今後2年間、皇位継承に伴う儀式や20カ国・地域(G20)首脳会議、東京五輪・パラリンピックなど大規模警備を控える一方、いつ起きるか分からない災害やテロへの備えも迫られる。警備局幹部は「部の新設で態勢を整え、さまざまな対策を一層、柔軟で揺るぎないものにしていきたい」と話している。

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