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zoom RSS 認知症事故、24時間対応へ 神戸市が救済制度案

<<   作成日時 : 2018/08/29 20:33   >>

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 認知症高齢者らが事故を起こし賠償を求められた際に給付金を支給する全国初の救済制度を創設する神戸市は29日、有識者会議で制度案をまとめた。事故が起きた際に24時間無休で対応するコールセンターの開設や、事故防止のため衛星利用測位システム(GPS)を活用した見守り制度の導入方針も示した。

 会議は「市認知症の人にやさしいまちづくり推進委員会」の「事故救済制度に関する専門部会」。

 案では、賠償責任の有無にかかわらず給付金を支払う制度と、本人や家族を対象にした賠償責任保険制度の「2階建て方式」で運用。保険の加入者に掛け金の負担はなく、保険金は支払うべき額から給付金を差し引いた額を支給する。保険金の限度額は2億円とした。

 事故に伴い鉄道のダイヤが乱れるなどした場合、多額の賠償責任を求められることがある。大半のケースが賠償責任保険の対象となっている現状を踏まえ、対象を人身・財物損壊を伴う場合に絞るが、おおむねカバーできるとみている。火災事故の類焼被害は身近なリスクとなりやすいことを重視し、1被災世帯当たり40万円、1事故最大1千万円を給付する。

 未然に事故を防ぐ対策も。事前登録の必要な賠償責任保険制度で、登録者約500人にGPSを配布。自己負担金はあるが、行方不明になった際に警備会社が駆け付けるサービスを設け、1人最大年6回、このサービスを利用できる方向で検討する。

 認知症診断制度も含めた初年度の予算は約3億円を見込む。財源には市民税を充てる方針で、市民1人当たり年間400円程度の上積みになるという。9月下旬に関連の制度や条例改正案についてパブリックコメント(意見公募)を実施し、予算案とともに11月議会に上程する。

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