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zoom RSS 警視庁、臨海部の警備強化=海保と連携、水上バイク部隊も―東京五輪あと2年

<<   作成日時 : 2018/07/27 23:35   >>

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2020年の東京五輪・パラリンピックでは、競技会場の多くや選手村が東京港周辺の臨海部に整備される。

 海上からのテロも懸念され、警視庁は水上バイク部隊を新設するほか、海上保安庁と連携して警備を強化する。

 競技は9都道県の計43会場で分散して行われるが、うち14会場と選手村、プレスセンターが東京港周辺に集中。大会関係者や外国要人らの利用が見込まれる羽田空港も海に囲まれており、小型船などで近づくテロへの対策が課題だ。

 参考となるのは、16年に三重県志摩市で開催された主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)だ。主会場となった賢島では、人の出入りや周辺海域の航行、上空の飛行が原則禁止され、海には水中ソナーや音響カメラも設置された。

 警視庁は東京五輪でも会場周辺の航行を規制するほか、最新の装備資機材の導入を検討。警備艇で海上をパトロールし、今年7月施行の都水上安全条例に基づき、危険な操縦をする水上バイクやプレジャーボートを取り締まる。

 19年には水上バイクで警備に当たる「海上警戒部隊」も新設。機動隊の銃器対策部隊から数十人を再編成し、機動力を生かして空港や会場に近づくテロリストに対応する。

 ◇前例なく、手探り続く
 海保も巡視艇やゴムボートで不審な動きを警戒し、航空機とヘリコプターで上空からも目を光らせる。昨年7月にはボートやカヌーの会場となる「海の森水上競技場」近くで、警視庁との合同訓練を実施。協力して不審船を追跡し、爆発物を持ったテロリストを制圧した。

 羽田空港には、隣接する新庁舎を警視庁が20年までに建設する。24時間態勢でハイジャックや空港を狙ったテロに備える「東京国際空港テロ対処部隊」を増員し、爆発物を捜索する警備犬と共に常駐させる。

 期間中は東京港への大型客船の寄港も増えるとみられ、世界最大級のクルーズ船に対応した新ターミナルが建設される。停泊したクルーズ船に宿泊する「ホテルシップ」も計画されており、警備対象は多岐にわたる。

 警視庁オリンピック・パラリンピック対策本部の幹部は「ここまで海に囲まれた五輪会場はなかった。前例がないから手探りの状況だ」と話した。 

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