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zoom RSS 1000万円稼ぐ人も…カジノ実現で「ディーラー」希望者が急増中

<<   作成日時 : 2018/07/22 11:00   >>

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日本でのカジノ誕生がすぐそこまで近づいている。しかし私たちは、その運営に携わるスタッフたちの存在について意外と知らないのではないか。札束が舞い踊り、歓喜と絶望が交錯するラスベガスやマカオのカジノの舞台裏はどうなっているのか、そして日本のカジノのバックヤードはどうなるのか。

実はいま日本でも、カジノの実現を見越して、「ディーラー」を目指す人が急増している。彼らはどんなふうに働き、どれほどの収入を得られるようになるのか。「実力」によっては、年収1000万円を超えることも夢ではないらしい。カジノスタッフ育成に取り組む学院を取材し、その実態を追った。
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ディーラーの「学校」への問い合わせが急増
 7月20日、カジノを含む統合型リゾート(IR)実施法案が、参院本会議で可決された。今回のIR実施法案の重要論点11項目の中には、IR施設の延床面積の3%以下に制限するといった旨のカジノ施設規模や、入場料6000円、IR区域認定数などが明記され、今後はIR実現に向けて、誘致を目論む自治体からの提案募集・事業者選定など、より具体的に進行していくこととなる。
 
当然、周辺ビジネスも活発化していくことが予想される。「カジノ・IRに関心を抱いている人は確実に増えている。4月初頭に実施法が審議入りすると、問い合わせ件数が2〜3倍ほど跳ね上りました」と語るのは、いち早くディーラーをはじめとしたカジノスタッフの育成に取り組んできた日本カジノ学院代表取締役・贄田崇矢(にえだ・たかや)氏だ。

 同校は、ポーカー、ブラックジャック、バカラ、ルーレットといった主要ゲームの基本的な技術(ディーリング)を教えるためのスクールとして、2015年4月に開校。

 渋谷本校、大阪校、名古屋校、福岡校、札幌校など全国にカジノ学院を展開し、8月には恵比寿校、今秋には横浜校、池袋校がオープン予定と本年度中に10校を目指している。なぜこれほどまでに入校希望者が増えているのだろうか? 
 「IR推進法の成立(2016年12月)以来、付加価値としてのスキルアップ、資格取得を求めて働きながら通う人が増えています。職業構成比率でいえば35%が会社員、学生が32%、フリーターが21%。

 カジノが誕生した際に、カジノに対する知識や技術があれば、何かしらの形でカジノに関われる可能性が高くなる。カジノが誕生するのであれば何かできないかとイメージしている方は、我々が予想している以上に多い」(贄田氏、以下同)

 現在、日本カジノ学院では、卒業生を他校の講師や海外でカジノディーラーとして働けるようバックアップしているが、入校者の中にはすでに日本のカジノ誕生後を見据えている人が少なくないというから驚きだ。

カジノ周辺だけでも3000人の雇用が生まれる
 オックスフォード・エコノミクスが、2015年に発表したレポート「Beyond 2020:統合型リゾート(IR)の実現がもたらす日本の観光業の発展及び経済的インパクト」によれば、東京圏および大阪圏にそれぞれIRが1カ所ずつ建設されると想定した場合、雇用の創出はIRおよびその付随施設のみで東京圏で3万4500人、大阪圏で2万6000人と算出されている。相当な雇用創出力だ。

 「カジノ周辺だけでも3000人の雇用がある。ラスベガスではいくつかのカジノ学校が存在し、卒業証書があると採用時に優位に働く」と贄田氏が話すように、ディーリングを理解し、インストラクターの資格を持つ者が、開業時の即戦力として扱われる可能性は高い。

 また、一般的に海外では、犯罪歴などがチェックされるためクリーンな人材でなければディーラーになることはできない。

 「ディーラーは男女区別なく働ける職種。本校に入学した男女比率は、57%が女性です。年齢構成比率は20代が47%、30代が25%、40代が15%という数字が示すように、若い人こそカジノ誕生という大きな波に乗ることができないか考えている」

 カジノは大きく分けて4つの部門で構成されている。ディーラーとしてゲームの展開、勝敗の配当計算などを行うゲーミング部門。チップを現金化するなど出納を担当するケージ部門、お金のやり取りや顧客、従業員の不正を監視カメラ等でチェックするサーベイランス部門、そしてサーベイランス部門と連動する形でカジノの警備を行うセキュリティ部門だ。

 ゲーミング部門以外の三部門においても、ディーラーとしての基礎があることが望ましいされる。例えるなら、ディレクターになるためにADを通らなければいけないように、カジノにおいてディーラーとは、その後のステップアップに欠かせない登竜門というわけだ。

年俸1000万円超のディーラーもいる
 「マカオのカジノに倣って、現在、日本のカジノは自国民のディーラーがゲームを担当すると言われています。ただし、言葉の問題もある。だからこそ、英会話ができる人がディーラーのスキルを身に付ければ希少価値は高くなるでしょうし、銀行員などお金の管理ができる人がスキルを身に付ければケージ部門で重宝されるなどのケースが考えられる。

 語学とマネジメント能力とディーラーとしての技術、これを今から覚えておくことが次の時代へのビジネスチャンスになる。そういったニーズが増えているため、我々もIRとは何か、カジノとは何かといったことを包括的に教えている」

 そこで気になるのが、ディーラーの収入だろう。華やかな世界で大金を稼ぐことができるというイメージがあるが、いったいどれほどの収入を得られるのか。

 カジノ先進国であるマカオの場合、ディーラーの平均収入は、公務員の1.5倍ほどと言われているが、この数字をそのまま日本に当てはめることは難しそうだ。

 日本にカジノが誕生した際のディーラーの収入は、「開始当初は20代の平均月収である20万円前後になるのではないか。ただし、IR・カジノの収益が見込めれば、海外におけるディーラーの平均年収400万円程度に近づいていく」と贄田氏が話すように、ディーラーになったからといって、すぐさま大金をつかめるというわけではない。

 しかし、実力が公平に評価されやすい職種でもある。

 性差がないことに加え、前述のとおりスキルに応じて待遇が向上することから、「一般的な総合職の給与よりも高くなる」と贄田氏は話す。日本ではあまりなじみのないサービス料としての「チップ」を考慮すれば、ギャンブルに関わる仕事ながら、その収入は自身の評価に応じた手堅いものであると言えそうだ。

 事実、ラスベガスでは、ホテルごとに異なるもののマネージャークラスになると年俸が1000万円を超えることも珍しくない。またマカオでは、バカラや大小といった各ゲームのピットのマネージャー的な仕事を担うピットボスの年収も1000万程度と言われている。

 日本カジノ学院の卒業者の中には、現在、シンガポールのIR「マリーナベイ・サンズ」のカジノで働いているディーラーも存在するが、勤務時間は8時間のシフト制で、休暇は月5日以上、最低月給は日本円にして約24万円〜という条件。勤務内での食事やクリーニングなどはすべて会社が負担するといった具合だ。

依存症対策にもディーラーの力が必要
 カジノに対して期待を募らせる声がある一方で、ギャンブル依存症を誘発するのではないかといった反対派の声はいまだ根強い。しかし贄田氏は、「今から施設が作られるからこそ、ディーラーにもその知識を学ばせる時間がある」と話す。

 たしかに、自治体からの提案、事業者選定をはじめ、着工、完成という今後の工程を考えると、IR・カジノ誕生までに3〜5年ほどの時間が必要となる。我々にも言えることだが、カジノに対する正しい知識を育むには十分な時間だろう。

 「イギリスのカジノでは、入場規制といったハード面だけの依存症対策に頼らず、各ディーラーがのめり込みすぎているお客様を見つけた場合、マネージャーに報告し、ゲームをストップさせるといったソフト面の対策も行っている。依存症対策はマクロなアプローチだけではなく、ミクロなアプローチも必要。直に接するディーラーだからこそ、お客様の熱の入れようが分かる。

 明らかに判断力や冷静さを失っているような人に対して、いかにケアやカウンセリングをできるか。生徒たちが正しいギャンブル依存症の知識を得るためのカリキュラムを学ぶことで、健全なカジノ運営に協力したい」

 ディーラーという職業は、ギャンブル依存を防ぐための「責任ある仕事」であるとも言える。

 その上で、「現存する公営ギャンブルが有名人を起用してCMを流すといった促進行為が許されて、カジノは許されないといった風潮はいかがなものか。本当にギャンブル依存症対策をするつもりがあるのであれば、国や公営ギャンブル業界を含めた議論が必要」と強調する。

1000万円稼ぐ人も…カジノ実現で「ディーラー」希望者が急増中
写真:現代ビジネス
働いている人にも夢を与えるカジノを!
 今後、日本カジノ学院をはじめ、その他周辺ビジネスが盛り上がっていくことは想像に難しくない。どれだけ周辺が盛況になったとしても、本丸である人材や商業施設を迎え入れるIR・カジノそのものが、「世界水準の施設にならなければ意味はない」と贄田氏が言うように、運営を担うオペレーター(事業者)に対して、国や自治体がどういった手腕を発揮するかが重要となる。

 マカオやマニラでカジノリゾートを運営するカジノ大手、メルコ・クラウン・エンターテイメントは従業員に対して手厚い待遇をすることで有名だ。 社食や更衣室・休憩室は一流ホテルさながらの豪華さを誇り、従業員に働く喜びを与えるために、従業員入口(通用口)も絢爛豪華。

 その徹底ぶりは、バックヤードとは呼ばずに、従業員が行き来する場をハート・オブ・ハウスと呼ぶほどだ。従業員が生き生きと楽しく働ける環境があるからこそ、華やかなカジノという場は成立している。従業員たちが働く場所は“心臓部”であるというわけだ。

 「働いている人たちにも夢を抱かせるような施設を作らなければいけない」と贄田氏が口にするように、国や自治体、オペレーター、そして周辺ビジネスを行う関係者が、どれだけIR・カジノを真剣に考えることができるか。IR実施法案が成立したからこそ、ギャンブル依存症問題以外にも考えなければいけない新たな課題も見えてくるに違いない。

 法案が成立したことで、日本にIR・カジノが誕生する未来からは逃れられない。日本は、G8の中で唯一カジノが合法化されていなかった国だ。すなわち、カジノという産業に対して、正しい知識や見解が足りていない国とも言える。

 日本において誰も作ったことがないものが生まれようとしているのなら、我々がすることは、まずは“知る”ということからではないか? その上で、イエス、ノーを叩きつけるべきだ。カジノ完成までにはまだまだ時間があるのだから。

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