ヘイトスピーチで公共施設使用規制 京都市がガイドライン

 京都市はこのほど、ヘイトスピーチ解消法を踏まえた公共施設の使用規制の基準を示すガイドラインを施行した。不当な差別的言動により基本的人権を侵害することが明らかに予測される場合などに、施設管理者が使用不許可や許可取り消しができると定めた。
 同様の規制は京都府や川崎市でも実施していて、京都市は府のガイドラインに準じている。
 解消法は、国外出身者への危害を加えることの告知や著しい侮蔑(ぶべつ)、地域社会からの排除の扇動など、不当な差別的言動をヘイトスピーチと定めている。
 ガイドラインは施設の使用を制限する要件として、不当な差別的言動による人権侵害が明らかに予測される場合や、不当な差別的言動による紛争で警察が警備しても混乱を防げないことが見込まれる場合を挙げている。
 施設の管理者は、使用申請が要件に該当する可能性があると判断した場合、有識者4人による第三者機関と申請者から意見を聴取した上で、不許可としたり、許可後でも取り消したりすることができると定めている。

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