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zoom RSS 最低賃金問題めぐる政府のなまぬるい対応でまたもや弱い者同士の争いに

<<   作成日時 : 2018/07/15 17:39   >>

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コンビニ店主3万人「同盟休業も辞さない」 低賃金労働者は引き上げに期待 中小企業「納品単価が適正ならば 最低賃金の引き上げにも対応できるだが」
 来年の最低賃金決定期限を目前にし、最低賃金をめぐる議論が再び“弱い者同士の争い”の様相を帯びている。中小企業や零細商工人、零細企業が困難を強いられている理由が最低賃金だけではないにもかかわらず、低賃金労働者と零細自営業者らの軋轢だけが浮き彫りになっている。彼らが困難を強いられた背景には、大企業による中小零細企業・小商人の収奪構造があるだけに、政府に経済構造の改革を求める声が高まっている。

 コンビニ業界の加盟店主3万人で構成された全国コンビニ加盟店協会は12日、ソウル汝矣島(ヨイド)の中小企業中央会で記者会見を開き、「来年の最低賃金の凍結のため、同盟休業も辞さない」ことを明らかにした。彼らは「コンビニ店主らは人件費の圧迫に耐えられない。来年度の最低賃金の大幅な値上げを推進しようとする計画を撤回し、最低賃金を凍結せよ」と求め、最低賃金の業種別差別化と零細・中小加盟店に対するクレジットカードの手数料優遇区間の拡大などを政府に要求した。最低賃金を大幅に引き上げた場合は、夜間の販売価格を5〜10%引き上げると共に、ごみ袋の販売や交通カードの充電、リサイクル瓶の買い付けなど公共機能の縮小や拒否などを検討するというカードも取り出した。

 小商工人連合会も同日、同じ場所で記者会見を開き、「5人未満事業場などに対する最低賃金の等級化方案が白紙化したため、『小商工人モラトリアム』を進めていく」と明らかにした。労使間の合意によって賃金を支給する方式で、事実上「法定最低賃金の拒否」を予告したのだ。

 専門家らは、中小零細事業者などの最低賃金引き上げへの反発を解決するには、根本的に大企業の“横暴”から逃れられるようにすべきだと指摘する。中小企業は、元請けの大手企業の納品単価引下げの圧力などに最も大きな脅威を感じており、コンビニ店主らの困難も大企業のフランチャイズ本社の横暴により多くの打撃を受けるということだ。このような状況は、最低賃金委員会が本格的な審議に先立って先月に行った現場訪問の結果でも確認できる。

 最低賃金委員会が最近公開した「2018年現場訪問結果報告書」によると、委員たちが会った中小企業関係者らは「納品単価・委託代金が引き上げられれば、最低賃金の引き上げに耐えられる」と口を揃えたという。全羅北道益山(イクサン)のある機械施工業者は、今年、最低賃金が引き上げられた後、「納品単価の引き上げを要請する公文書」を用意し元請けに送ろうとしたが、かえって売り上げ1兆ウォン(約1千億円)を超える元請けから「納品単価引き下げ要請書」が届いたという。職員10人の同会社の本部長は「それはできないと断ると、我々への受注を止め、他の所に行く。政策的に解決してほしい」と訴えた。仁川(インチョン)で職員30人規模の家具納品業を営むP代表も「1億ウォンの注文を受けても(単価が低く)2千万ウォンの損害になるが、それでもしないと、人件費として3千万ウォンの損害になるから、作業をするしかない」とし、「最低賃金が引き上げられない方が良いが、(納品単価が上がって)売り上げが伸びれば、最低賃金(の引き上げ)程度は甘受できる」と話した。彼は事前アンケートで「来年の適正な最低賃金」は8500ウォン(約850円)だと答えた。

 賃金決定権がない場合もあった。釜山(プサン)で掃除サービス会社を運営しているK代表は「賃金決定権を(用役を使う)マンション側が持っているが、管理費を上げないため、警備員休憩時間を限界値まで増やした」と話した。同社は、休憩時間をやたらに増やすアパートの“横暴”のせいで再契約を諦めたことが最近5件もあったと話した。

 あるコンビニ店主協議会の諮問委員は「加盟本社に出す(加盟費の)割合がやや減ったものの、店舗数が増加し、店舗当たりの売り上げが減少したため、店主の輸入はさらに少なくなった」と訴えた。最低賃金の引き上げが加盟費の引き下げで相殺されたかのように見えるが、実際には大企業本社の無理な加盟店拡大によって、実質的な打撃を受けているという指摘だ。

 政府と国会が対立を放置しているという批判も高まっている。経済構造を立て直す改革を後回しにしているため、“弱い者同士の争い”が深刻化しているというということだ。政府は昨年7月、最低賃金16.4%引き上げを決定した後、「小商工人・零細中小企業支援対策」94件を発表したが、このうち20件は立法過程も踏めないまま、実施が遅れている。商人たちは「最低賃金よりは賃貸料の引き上げが大きい問題」だと口をそろえているが、賃借人の契約更新請求期間を5年から10年に延長する商店街賃貸借保護法の改正案は、まだ国会常任委員会で議論すらまともに行われていない。加盟本部が加盟店の法違反行為を申告することで報復できないよう、懲罰的損害賠償制度を導入する「加盟事業法改正案」も国会に係留中だ。

 参与連帯経済金融センターのキム・ナムグン弁護士は「下請け・協力会社の原価構造を把握し、大手企業が最低賃金引き上げの負担を分かち合わなければならない。公正取引委員会・中小ベンチャー企業部などが、『納入単価調整協議制度』の実効性を高めるため、監督権を積極的に発揮する必要がある」と話した。ユン・ユンギュ韓国労働研究院先任研究委員は「政府が掲げた抱擁的な経済は、最低賃金の引き上げと共に、元請けと下請けの契約やフランチャイズ契約、テナント料契約を公正に作る制度的改革が伴わなければならない」と強調した。

イ・ジヘ、イ・ジョングク、チョン・ウンジュ記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr)

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