<東京五輪>宮城県と必要経費の確認作業 作業部会

2020年東京五輪・パラリンピックの開催費用を精査するための大会組織委員会、東京都、政府の3者と、都外に会場を抱える各自治体による作業部会が27日、東京都内で始まった。作業部会は6道県ごとに個別に設置され、この日は宮城県と開催に必要な経費の確認作業にあたった。関係者によれば、組織委からサッカー会場の宮城スタジアム(宮城県利府町)の五輪仕様への改修(オーバーレイ)費を含む仮設整備費として27億円の試算が示されたという。

 作業部会では、招致段階で組織委が負担する仮設施設の整備費などのほか、輸送や警備などソフト面の費用についても競技会場ごとに精査する。組織委の試算をベースに施設の仕様などを具体的に詰め、2月中旬までに報告をとりまとめる。その後、トップによる会談などを踏まえて3月末までに費用分担の大枠を固める方針。

 30、31日には北海道、埼玉、千葉、静岡、神奈川の残る5道県との作業部会が予定されている。

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