県警:防犯カメラの画像→現場警察官へ 警備会社と提携、送信システム開始 /奈良

県警は20日、提携した警備会社1社から不法侵入者などを撮った防犯カメラの画像を提供してもらい、現場で捜査に当たる警察官に送信するシステムの運用を始めた。警備会社は県内のコンビニエンスストアや事業所など約1000カ所に防犯カメラを設置しており、不審者などの画像を警察車両や警察官が携帯している情報端末に送信し、初動捜査に役立てる。

 京都府警が先行して運用を始めたシステムと同様の仕組み。警備会社は、犯罪者の可能性がある不審人物の画像を県警通信指令課に送信。画像は同課が現場を管轄する警察署や、捜査員の端末に配信する。同課は「容疑者の特徴など、耳で聞くより画像を見る方が分かりやすい。画像を共有すれば、職務質問をする相手も絞りやすい」と効果に期待する。
 警備会社との取り決めで、使用は初動捜査に限定。犯罪者でないと分かった時点で画像は消去され、犯罪者だったケースでも数日間で消す。証拠として画像を使用する場合、新たに捜査手続きを踏む必要がある。
 同課に寄せられる盗難などの異常通報は毎日10件強だが、防犯カメラがある場所での通報は昨年1年間で数十件。提携先が1社では数が限られるため、他の警備会社との連携も検討するという。

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