県内高校生の就職内定率94.7%、過去10年で最高に

今春卒業を予定している県内高校生の1月末現在の就職内定率が25日発表され、全体では前年同期比3.3ポイントアップの94.7%、県内の内定率は3.9ポイント上昇の93.7%だった。いずれも過去10年間で最高。県内企業から就職活動の初期に多くの求人が寄せられたのが主因。一方で1月に新たに寄せられた求人は前年の半数程度で、山形労働局は未内定者の個別求人開拓、支援を強化していく。

 自営従事・縁故・公務員を除く全体の就職希望者は前年同期比6.5%増の2828人。うち2679人が内定を得た。県内就職希望者は全体の8割を占める2211人で、うち内定者は2071人。全体の未内定者は、前年同期より79人少ない149人。

 一方、県内の求人数は前年同期比25.2%増の3419人。産業別では、採用控えが続いたために若年層の人手不足感が強く、東日本大震災の復興需要もある建設業が53.2%増の593人。宿泊・飲食サービス業は震災後の離職者を呼び戻す動きがあり、43.8%増の292人。スーパーなど食品関係の求人が好調な卸・小売業は30.9%増の449人。サービス業は警備の求人が増え、約2.3倍の210人。

 本県基幹産業の製造業は前年同期比9.3%増の1236人。内訳は、円高などの影響を受けた電子部品・デバイス・電子回路(52人)が36.6%減と落ち込んだが、製薬関係が好調なほか被災地の代替生産のある化学・プラスチック(116人)が20.8%増、内需型の繊維(199人)が14.4%増、食料品等(192人)が9.1%増と伸びた。

 一方で、各産業で早期の求人が好調だった反動もあり、1月の新規求人は88人で前年、前々年の半数程度にとどまっている。同労働局は「個別の要望に応える求人開拓や相談に力を入れていく」としている。

 地域別の内定率は庄内が96.6%、置賜95.4%、村山93.1%、最上92.9%。

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