免許業務に初の民間 県内初、経費9千万円削減

県内19警察署と県運転免許センターで運転免許証の交付業務などを行う「運転免許関係窓口事務」を本年度、北関東綜合警備保障(本社・宇都宮市不動前1丁目)が受託し業務を行っている。これまでは県警の外郭団体である財団法人「県交通安全協会」が担ってきたが、経費削減を目的に県警が2011年度の発注分から一般競争入札を導入、12年度分を同社が落札した。県警によると、同事務をめぐる民間業者の参入は本県初で全国的にもあまり例がない。経費の削減効果は別の関連事務分を含め計約9千万円に上るという。

 県警会計課によると、これまでは「運転免許関係窓口事務」と「更新時講習事務」の双方の業務を県交通安全協会と随意契約を結び、一括発注してきた。

 県警は11年度から一般競争入札を導入、12年度からは「より多くの業者の参加を」と両事務の業務を分割して発注。このうち運転免許関係窓口事務の入札は今年2月27日に行われ、同協会や北関東綜合警備保障など県内5業者・団体が参加し、同社が4月1日から2年間計約1億6150万円で契約した。

 一方、更新時講習事務にも同社と県交通安全協会が入札に参加。同協会が2年間計約1億9640万円で契約したという。

 本年度の両事務の総契約額は単年度分で約1億7890万円。11年度の両事務の総契約額は約2億6830万円に上り、前年度に比べ約9千万円の削減につながったという。

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