8月求人数過去最多

宮城労働局は30日、8月の県内の有効求人数が4万5405人(季節調整値)で、調査を始めた1963年1月以降、最多になったと公表した。震災からの復旧復興に関する求人が主要産業すべてで増加したためだ。しかし、求職者数も引き続き多く、有効求人倍率は0・69倍と依然厳しい状況だ。

 発表では、8月の有効求人数は前月比6・7%増加した。産業別では、建設業が前年同月比で3・20倍、トラック運転手などの運輸・郵便業が2・17倍、警備業などのサービス業も1・77倍と大きく伸びるなど、全主要産業で増えた。

 同局によると、県内全域で、復旧復興に関する求人が増えており、今後も高い水準で推移することが予想される。

 これに対し、有効求職者数は前月比5・1%減の6万5385人だった。このため有効求人倍率は、4か月連続で改善し、7年半ぶりに全国平均を上回ったが、それでもまだ厳しい水準だ。8月中に就職に結びついたのは、求職者の1割未満の4984件にとどまった。

 同局は「求職者の希望する業種が求人と合わない、ミスマッチが起きている」と分析する。沿岸部の求職者の多くは震災前と同じ、水産加工業の仕事を求める傾向が強いが、復旧している工場はまだ限られている。女性求職者の多くが、求人の多い建設業を敬遠しがちといった事情もある。

 同局は「仮設住宅などを回っての就職相談をきめ細かく行い、適切な支援をしたい」としている。

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