「CCTVが自分の基本権を侵害」5年間で4倍に

3.3平方メートル(約1坪)弱の管理事務所に24時間勤務するマンション警備員のA氏は、頭上で回る防犯カメラ(CCTV)を見るたびに、何時も気になる。マンションの管理所長が、CCTV画面を通して何時も見張っているからだ。所長は、A氏や同僚警備員らが、住民から些細なプレゼントを受けたり、フリーペーパーを読む姿を目にしたら、直ちに来て取り上げた。A氏は、「CCTVが住民の安全ではなく、警備員の監視目的で悪用されている」と主張し、最近、国家人権委員会に苦情を寄せた。
民間で設置・運営しているCCTVが増えたことを受け、プライバシーや人権侵害事例も増えていることが分かった。人権委は、民間のCCTVにより基本権の侵害を受けたと寄せられた苦情が、5年間で4倍以上増えたと、27日明らかにした。人権委に寄せられたCCTV関連苦情は、05年の80件から昨年は326件と、4倍以上増えた。同期間、相談件数も119件から520件へと増加した。特に昨年は、苦情や相談、請願、案内をあわせ、計1132件が寄せられた。

人権委は、「銭湯やタクシー、バスなどの公共場所に取り付けられたCCTVのために生じたプライバシー侵害事例と共に、特に事業所で労働監視目的でCCTVを設置したことによる被害事例が増えた」とコメントした。

人権委によると、某靴製造工場の場合、事業所に取り付けたCCTVによって、職員間の些細な会話まで監視されたことが分かった。また別の会社の出入り口に設置したCCTVで、従業員の一挙手一投足まで見張り、昼食から遅れて戻ってきた従業員を、別途呼んで叱り付けたりもした。

人権委は、01年から現在まで寄せられた統計や事例5000件あまりを分析し、その結果を下に、法や制度改善を勧告し、労働監視関連法律の制定を促す予定だ。

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