被災地に派遣された消防隊員 現在の仕事の意味に悩みを抱く

東日本大震災の復興支援として各自治体から警察、消防などが応援に出掛けているのはテレビや新聞でよく耳にする。彼らの活動は讃えても讃え過ぎることはないが、実際に応援のため出動した各自治体関係者から話を聞くと、せっかくの“応援”が空回りしていることも多いようで……。
まずは警察関係者の証言。「警視庁や各道府県警には応援に向かう被災地が指定されています。震災直後は行方不明者の捜索などに忙殺されていましたが、震災から3カ月以上経った現在、することと言えば交通整理と夜間警備くらいですね。交通整理はともかくとして、夜間警備となると土地勘がないものですから、一体どこまで効果があるのか正直分かりません。制服を着て歩いているのである程度の防犯効果はあると思いますが……。
しかし、割り当てられた人数が果たして適切な人員かと問われると、ちょっと疑問ですね。まぁ、上の判断なので我々に選択肢はありませんが」。
また消防隊員は「震災直後は瓦礫の下敷きになっている人たちの救出に当たりました。それなりに被災地の皆さんの役に立てたという自負はあります。大体7月ごろまで派遣を予定されているのですが、もう震災から100日以上経過しているので、これ以上人員を派遣することに何の意味があるのか……。今は遺体の捜索などは自衛隊が主力ですので、我々を投入するよりも彼らを投入したほうがさまざまな面で有効だと思いますよ」と話す。
現在、被災地の市町村教育委員会の委員が被災したり行方不明になったりと、行政面での人員不足が指摘されている。そのため「専門分野を持つ職員の派遣が必要」という声も出ているが、派遣された自治体職員も困惑の様子を隠せない。
ある自治体職員は以下のように語る。「行政運営に支障が出ているのは聞かされていましたが、いきなり『他自治体の行政を担当しろ』と言われても無理がありますよ。そもそも資料が被災で紛失するなどして何が必要なのかも分からないですし、こうした混乱の中で何が必要なのかの把握さえできない。情報が一元化されていないので、手探り状態です」。
被災地で活動するボランティア団体のメンバーは「他の自治体から職員が来ていますが、やることは炊き出しの手伝いなどです。ゴールデンウイーク後、ボランティアの人数は激減したので助かっている部分はありますが、それよりも被災地ボランティアの経験を持つ人間の数を増やしてほしいですよ」と言う。
被災から3か月以上経過し、復興庁の創立を求める意見が多く出ている。しかし、永田町を見れば権力闘争に忙しく、それどころではないようだ。

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