大地震、津波への初期対応は 県警が検討チーム

東日本大震災を受け、兵庫県警はこのほど、大地震と津波への初期対応を検討するプロジェクトチームを発足させた。県警本部だけでなく、警察署単位でも同様のチームを設けて課題を抽出し、現行の初期対応計画に具体的な対策を盛り込む。
 「県警大規模地震・津波対策プロジェクトチーム」は警備部長をトップに、各部の担当者ら約20人で23日に立ち上げた。すでに臨海部の27署は津波対策の見直しを進めているが、県警全体での取り組みを本格化させる。
 東日本大震災を教訓に、チームはマグニチュード9・0規模の地震を想定。津波対策では、一時的な緊急待避所の確保▽住民の避難誘導▽警察機能の維持‐などが検討課題という。
 一方、管内が海に面していたり、比較的大きな河川があったりする31署は、想定する津波の高さを引き上げて対策を抜本的に見直す。内陸部の17署は地震被害を中心に対応をまとめる。
 黒田和彦・警備部長は「チームで課題を浮き彫りにし、各署で初期対応要領の作成と見直しを進める。警察として万全の措置を図りたい」としている。

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