被災車両14万6000台 登録台数の1割占める 宮城

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 宮城県は29日、東日本大震災で被害を受けた自動車やバイクなどの撤去、処理方針を発表した。県内の被災車両は、自動車登録台数の約1割を占める14万6000台と推計。1年以内に1次保管場所へ移動し、車両ナンバーを公開して所有者への引き渡しを進める。
 各地の被災車両の推計台数は気仙沼市と南三陸町で1万9000台、石巻市と東松島市、女川町で6万台、塩釜市など5市町で2万4000台、仙台市で2万台、県南部で2万3000台。
 推計は津波で浸水した地域の世帯数に県内の1世帯あたりの保有割合を乗じ、浸水地域の登録営業車両の台数を加えて算出した。県外ナンバーも処理対象となるため、実際の被災台数はさらに膨らむとみられる。
 車両の撤去や処理は、県内の自動車解体業者50社で結成した「被災車両回収処理支援対策本部」に全面委託する。車両番号を記録し、現況写真を撮影。県と市町が用意する1次保管場所に移動する作業に近く着手する。
 保管場所は国有地の提供や民有地の借り上げも含め、現時点で15カ所を確保した。車内に私物がある自動車もあり、保管場所では警備員を配置するなどして24時間態勢で盗難に備える。
 所有者の特定に役立てるため車台番号やナンバー、車種、保管場所、連絡先を県のホームページなどで公開する。運輸支局も協力し、ナンバー登録した所有者に文書や電話で連絡する。
 所有者を特定した場合、被災車両を引き取るか、廃車手続きを委託するかを決めてもらう。廃車を決めた場合も基本的に費用負担は発生しないという。所有者が見つからない場合は一定期間を経て、運輸支局の職権による登録抹消手続きを行い、解体業者に引き渡す。車内の私物は遺失物となる。
 ◇
 警察庁の29日午後9時現在のまとめで、東日本大震災の死者は1万1168人となった。家族が警察に届けた行方不明者は1万6407人で、計2万7575人に上った。
 大きな被害を受けた東北3県の死者は宮城6792人、岩手3301人、福島1017人で、福島が1000人を超えた。宮城県災害対策本部のまとめによると、県内の避難者数は約7万4400人。


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