県警所管2団体  1000万円不明

県警から事業者向けの法定講習を委託されている県警所管の2団体で、計約1000万円の使途不明金があることが19日、わかった。不明金はいずれも、さいたま市内の警備会社に勤める男性社員が管理していたが、10月中旬から連絡が取れなくなっているという。警備会社の経営者が両団体の副会長を務めている。県警も副会長から報告を受けており、詳しく調べる方針だ。

   ■副会長経営の会社社員

 不明金が見つかったのは、さいたま市浦和区の「県安全運転管理者協会」(安管協)と、川越市の「県警備業協会」(埼警協)。

 関係者によると、副会長から10月、協会支部役員らに、会計担当の社員と連絡が取れなくなり、不明金が見つかったとの報告があった。副会長は、安管協の大宮西地区協会で約450万円、埼警協大宮支部で約550万円が不明になっていると説明。双方の会計は、副会長の指示で同じ社員が管理していたという。


県安全運転管理者協会本部が入るビル(19日、さいたま市浦和区高砂で)
 県警からの業務委託費は協会本部が別途管理しており、いずれも会員から集めた会費や講習受講費などの可能性があるという。

 安管協には県内1万1031社が加入。道交法で一定台数以上の自動車を使用する事業所に設置が義務付けられた安全運転管理者向けの法定講習を実施しており、使用車両数によって決まる会費(年6000円以上)や講習受講費(4200円)、県警からの講習実施受託費(約6000万円)が主な収入。県警交通企画課が会計を監査し、元県警大宮署長の新井勇氏が専務理事を務めている。

 埼警協は、県内の警備業者266社が加入し、元県警生活安全部長の細田定昭氏が専務理事を務める。営業免許更新などの際に必要となる法定講習を実施しており、県警から年約750万円の委託料を受け取っている。

 不明金発覚について、県警は「事実関係を調査する」(交通企画課)、「必要なら今後の監査の強化も求め、対応を検討する」(生活安全企画課)としており、経緯を詳しく調べ、両団体に対し、会計管理体制の強化など再発防止策を求める方針だ。不明金による法定講習への影響はないとみられる。

 副会長は取材に対し、経営する警備会社の総務担当社員を通じて「現時点では答えられない」とコメントしている。

(2010年11月20日 読売新聞)
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県安全運転管理者協会本部が入るビル(19日、さいたま市浦和区高砂で)

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