防犯マンションの登録数伸び悩み 府警が普及支援

鍵業者や警備会社などでつくるNPO法人「京都府防犯設備士協会」(京都市山科区)が、犯罪に遭いにくい機能を備えた「防犯モデルマンション」の登録を進めている。建設不況の影響もあって登録数は伸び悩んでいるものの、近年、4階建て以上の中高層住宅での犯罪が増えており、府警は制度普及を支援している。

 防犯モデルマンションは、国の指針を基に各都道府県の防犯関連団体が地域の犯罪情勢を踏まえた基準で認定、登録する。京都では2004年に始まり、防犯カメラの設置やガラスの強度、鍵の構造、忍び返しなど侵入盗対策の有無といった120項目以上審査する。

 年間登録数が17棟だった08年までは増加傾向だったが、昨年は6棟、今年は5棟にとどまっている。累計は60棟で、防犯カメラ設置の補助金が一部自治体で出る大阪府(799棟)や、全国で初めて取り組んだ広島県(283棟)とは大きく差が開いている。

 府警によると、府内の昨年の刑法犯認知件数は4万4538件で5年前より30%減ったが、発生場所別で中高層住宅は6051件と33%増えた。防犯モデルマンションの侵入盗は1件のみで凶悪犯罪も起きていないという。

 同協会によると、京都は狭い区画に密接して建つマンションが多く、外部からの侵入対策が不可欠という。仲良二会長は「登録マンションでは犯罪件数が少ない事実を市民や開発業者に伝える努力が必要」と話し、制度周知のセミナー開催などを検討している。

 府警は「防犯モデルマンションは登録証が掲げられ、防犯カメラも随所にあり、視覚面の効果が大きい」と評価し、「府警のイベントでも紹介するなどして普及を後押したい」としている。
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入り口に示された「京都府防犯モデルマンション」の登録証。NPO法人が認定し、府警が普及を推進している(京都市下京区七条御所ノ内北町)

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