流出文書データ 保存は5月に集中

警視庁のものとみられる国際テロに関する内部文書100点以上がインターネット上に流出した問題で、内部文書が電子データに保存された時期が、ことし5月上旬に集中していることがわかり、警視庁は、この時期に集めて保存された内部文書が、その後、ファイル交換ソフトを通じて流出した可能性があるとみて調べています。
この問題は、警視庁のものとみられる国際テロの捜査などに関する内部文書が、ファイル交換ソフトを通じてインターネット上に流出し、警視庁が調査しているものです。関係者によりますと、インターネットに流出したとされる文書は100点以上に上り、国際テロの捜査協力者の名前や住所をはじめ、外国の大使館の職員の銀行口座の情報、日本に住むイスラム教徒の個人情報や動向、おととし日本で開かれた北海道洞爺湖サミットでの国際テロ対策に関する資料など、秘匿性が高い情報や個人情報が多く含まれているということです。これらの文書は、多くが平成16年から去年にかけて作成されたとみられていますが、文書がPDFと呼ばれる電子データに保存された時期が、ことし5月上旬に集中していることがわかりました。警視庁は「文書が警視庁で作成されたものかどうかや、どこから流出したかは調査中だ」としていますが、警視庁は、ことし5月上旬ごろに集めて保存された内部文書が、その後、ファイル交換ソフトを通じて流出した可能性があるとみて調べています。この問題について、仙谷官房長官は記者会見で「詳細については、警察で捜査中であり、それ以上のことは答えを差し控えたい。警察は、今月の横浜でのAPECの開催や警備への影響がないように、徹底した警戒警備、関係省庁との連携による水際対策などを推進しており、国際テロの未然防止に万全を期しているという報告を受けている。警察はAPECの警備に全力で対応してもらいたい」と述べました。

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