官民一体でテロ封じ 警視庁全署にパートナーシップ 綾瀬署では地下鉄でのテロ訓練

11月に横浜市で開かれるAPEC(アジア太平洋経済協力会議)を控え、警視庁は官民挙げてテロ対策に取り組んでいる。警察と地域が協力してテロ防止に対処する「テロ対策東京パートナーシップ」を都内102署で設置しており、訓練や研修を重ねている。警視庁では「テロを防止するネットワークづくりがテロリストを封じることになる」としている。
 パートナーシップは英ロンドンの制度を参考にした。平成20年の北海道洞爺湖サミット前に全署に立ち上げられた「サミット警備地域協力会」を発展させる形で発足。オフィス街や交通の要衝など各地域の特性に合わせた事業者が参加し6月末までに全署に設置された。都内で約4000の企業や団体が参加しているという。
 各パートナーシップでは、有事に備え研修会やパトロールなどを実施しているが、最近はAPECに備え官民一体となった合同訓練が各署で連日繰り広げられている。
 5月に自治体や鉄道事業者などの団体と「綾瀬パートナーシップ」を立ち上げた綾瀬署は8日、東京メトロや消防などと協力、約200人が参加し電車内でのテロを想定した訓練を実施した。隣接する埼玉県警草加署も加わった。
 訓練は、東京メトロ千代田線湯島-新御茶ノ水駅間を走行中の電車内で爆弾テロが発生したとの想定。メトロ職員が乗客を誘導し、救急隊員が負傷者を搬送していった。また、車内で見つかった不審なバッグを警視庁の爆発物処理班が迅速に処理した。
 訓練を見学に来ていた文京区本郷の会社役員、奥山武弥さん(57)は「爆弾などのテロが起きた場合は、警察に迅速に知らせるなど、常にイメージを持って素早く行動できるようにしたい」と話した。
 綾瀬パートナーシップのメンバーで、訓練に参加した東京メトロの職員は「テロを起こさせないためにできることをメトロとして準備している。何かあった際には、警察や消防などの関係機関と連携していきたい」とし、訓練を生かしていくつもりだ。
 首都圏での国際首脳会議は17年ぶりとなり、警視庁はAPECについて「東京が主戦場」と位置づけている。同庁警備部の松沢誠危機管理対策官は「パートナーシップはAPEC後にも恒常的に運用していき、地域特性に応じた対応マニュアルを作成するなどして安心・安全なまちづくりを進めたい」と語り、パートナーシップの定着を進めたい考えだ。

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