就任1年 林市長に聞く 『最低2期はやりたい』

 昨年八月の初当選から一年を経過した横浜市の林文子市長(64)が、本紙のインタビューに応じた。外郭団体改革などを成果として挙げ、「合格点はいただけると思う」と語り、「忍耐がいる(仕事だ)が、最低二期はやりたい」と腰をすえた市政運営に強い意気込みを見せた。一方で、市民の中には「職員の言うがままではないか」と辛い点を付けた人もいた。 (聞き手・荒井六貴)
 -この一年を振り返ると
 当選直近まで約十三年間、経営者をやっており、行政もマネジメントであるとの考えで、現場主義を貫きました。百三十カ所を訪問させてもらい、大事なポイントが見えた。
 -民間企業との違いで戸惑ったことは
 行政は縦の関係が強く、上意下達になりがち。チームとして、多くの人が声を上げられる態勢づくりをしてきた。市議会などへの対応があり、民間よりは忍耐がいる。
 -一年でやり遂げたと思うことは
 外郭団体改革には踏み込んだ。職員OBの役員兼任を禁止し、在職年数や給与の制限も設けた。中期四か年計画の素案も発表。選挙中の公約はすべて網羅したと思っている。
 -外郭団体等経営改革委員会から改革の提言が出されたが
 非常に重く受け止めている。現時点で、個別の団体廃止、事業の統廃合の方向性は決めていないが、私自身がリーダーシップを執り、市の方針を打ち出す。
 -県や国から権限や財源移譲を求める大都市制度創設で、大阪市、名古屋市との間で温度差を感じるが
 三市長は、全く同じことを考えている。きっちりやっていくことに変わりはない。最近も、河村たかし・名古屋市長と、電話で確認した。
 -市長としての仕事の区切りは
 保育所の待機児童解消はこの任期中にやる。しかし、市内の経済活性化をしっかりしたものにしたい。一期(四年)では、とても果たせない。(選挙で)お選びいただく問題だが、二期まではぜひやりたい。
 -アジア太平洋経済協力会議(APEC)に向けた取り組みは
 警備や交通規制が厳しく、市民のみなさまに、理解いただけるよう取り組んできた。APECと羽田空港の国際化は、チャンスだと思う。APECで六百三十七億円の経済効果が予想され、市の経済活性化に結び付く大きなきっかけになる。しっかり取り組んでいく。

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