来年の最低賃金、時給4320ウォンに(下)

 2007年には、警備などの業務に携わる労働者に最低賃金が適用されたため、マンションの警備員として働いていた高齢者の多くが仕事を失った。また、中小都市のタクシー業界で7月から最低賃金が適用されると、事業者が免許を返納して運転手を解雇するケースが出るなど、むしろ逆効果につながるというのが財界の主張だ。

 統計庁は1640万人の賃金労働者のうち、最低賃金以下で働く労働者数を210万人(12.8%)と見込んでいる。その多くはインターネットカフェやコンビニエンスストア、ガソリンスタンド、ファストフード店などだ。財界は「これらの事業所には最低賃金の支払い能力もないため」と主張しているが、労働団体は「政府が取り締まりを怠っているから」との立場だ。

 檀国大学の金兌基(キム・テギ)教授は、「最低賃金を一律に決めるのではなく、年齢、業種、地域によって区別を設けることも、一つの方法だ」と語る。

■最低賃金制

 国が賃金の最低額を設定し、事業主にその支払いを法的に強制する制度。一人以上の労働者を雇用するすべての事業場、および外国人にも適用されるが、雇用労働部長官の認可を受けた身体障害者などは適用外となる。これに違反した事業主は3年以下の懲役、または2000万ウォン(約147万円)以下の罰金に処せられる。

郭彰烈(クァク・チャンリョル)記者

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