静鉄タクシー 警備業法違反 静岡県

営業停止30日 指導教育責任者選任怠る

警備員を指導する警備員指導教育責任者の選任を怠ったとして、県公安委員会は「静鉄タクシー」(静岡市駿河区)の警備部門を警備業法違反で30日間の営業停止処分としたことが分かった。処分は4日付。2009年11月には、同法違反で総合ビルメンテナンス会社「ユアーズ静岡」(同市葵区)を営業停止処分としている。相次ぐ処分の背景には、全国で多発する警備員の不祥事が影を落としている。

 県警保安課などによると、静鉄タクシーは警備会社の委嘱を受け、契約先の民家で異常を感知すると、近くの運転手が駆けつける業務を行っていた。ところが09年1月頃から、指導教育責任者を選任してなかったという。同社は「お客様に不信感を抱かせたならば大変申し訳ない」としている。

 「ユアーズ」も07年11月頃から、交通誘導などを行う警備業務について、指導教育責任者を選任していなかった。同社の処分は、05年の改正警備業法施行後、県内で初めてだった。

 同課によると、警備員による窃盗や強制わいせつなどの検挙数は04年、全国で802件に達した。改正警備業法は、警備員の資質向上を目指し、現金輸送や雑踏警備など業務ごとの指導教育責任者の配置や、指導責任者に3年ごとの受講義務を課した。ところが検挙数は05年以降も概(おおむ)ね800件近い水準で推移。08年6月には石川県で、信用金庫の警備員が勤務中に約1670万円を盗み逮捕されたほか、同年7月には群馬県で警備員が勤務先の金庫室から現金約360万円を盗み逮捕されている。

 県警保安課によると、08年に全国で30業者が営業停止処分を受けたほか、6業者が営業取り消しとなった。同課は「指導育成を徹底しないと、警備員の質は上がらない。警備業は国民の防犯活動を代行しており、適正な業務を実施してもらいたい」としている。

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